原油先物相場が10ヶ月ぶりの安値となったが

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -57.11 @21,410.03, NASDAQ +45.92 @6,233.95）。ドル円為替レートは111円台前半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証１部では、上昇銘柄数が992に対して、下落銘柄数は876となった。騰落レシオは112.81%。東証１部の売買代金は2兆771億円。

TOPIX -1 @1,610
日経平均 -28円 @20,111円

TOIPXも日経平均もわずかに続落した。6月21日のニューヨーク先物市場で、原油先物相場（期近物）は一時１バレル42.05ドルとほぼ10カ月ぶりの安値を付けた。http://chartpark.com/wti.html　米国で石油掘削装置の稼働数が増え続けており、先行きシェールオイルの生産増で需給が緩むことが懸念される。これを受けて石油関連株が売られた。他方、IT関連株に投資家を中心とする買いが入り、相場を支えた。原油相場が下がると産油国が財政赤字を解消するため、オイルマネーで買っていた株式の売却に動くと可能性が高まる。実際、2015～16年の原油先物相場の下落局面では産油国が運用資産に換金売りを出した。

大和証券の試算によれば、この時期の配当総額は全体で4兆円近くになるという。このうち株式への再投資に回される金額は1兆円弱と見られる。東証１部の１日当たりの売買代金が2兆円程度なので、1兆円のインパクトは小さくない。別の視点では、消費の主役である個人は日本株の2割程度を保有しているので、配当総額が4兆円ならば約8000億円を手に入れることになる。これが例え株式への再投資に向かわなくても、消費に回れば小売企業などの収益を通じて相場を押し上げる効果はありそうだ。

円相場について。毎年6月には企業などが海外で投資していた資金を決算期に備えて本国に戻すレパトリエーションが起こる。6月は中間決算期を迎える米国企業が多く、外貨からドルに戻す動きが出やすく、翌月の7月はその反動でドル売り・円買いが起きやすいと言われている。さらに、今年の7月はFOMCとその前に発表される雇用統計や消費者物価などの米景気指標に注目が集まっている。しかし、米景気指標は軒並みぱっとしないため、物価の伸びが弱い。すると、米利上げへの期待がしぼんでドル売り・円高に振れる可能性が高くなる。

33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、保険（１位）、鉱業（２位）、電気・ガス（３位）、食料品（４位）、不動産（５位）となった。