株主総会が来週から本格化で不祥事相次ぎ企業統治改革が焦点に

[TAROSSAさん]

３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化するようです。

昨年６月に東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用が始まって１年が過ぎ、社外取締役の選任が進むなど、形式面は整いつつある一方で、会計や製品性能をめぐる企業不祥事が相次ぐなど、内面の充実はまだ道半ばのようです。

緒に就いた企業統治改革の流れを加速できるかが焦点となりそうです。

 

「昨年は企業統治原則の適用開始など多くの話題があった。今年は、その流れを深掘りして実効性を高められるかが問われる。」

大和総研の吉川英徳コンサルタントは、今年の株主総会の意義についてこう話したそうです。

 

３月期決算の上場企業の株主総会が最も多く開かれるのは今月29日ですが、東証の集計では、全体に占める実施企業の割合を示す集中率は約32％と過去最低となる見通しだそうです。

株主総会においても「日程の適切な設定を行うべきだ」と、企業統治原則で分散化を求めていることなどが背景にあり、株主が議決権を行使しやすくなるよう、企業が歩み寄っている表れかもしれません。

 

ただ、不祥事によって企業統治のあり方が批判される事例は後を絶たず、かつて企業統治の優等生とされた東芝は不正会計問題を引き起こし、歴代３社長が辞任する事態に発展しました。

三菱自動車は燃費データの不正発覚で、過去２度のリコール隠し問題からの自浄作用が機能していなかったことが浮き彫りとなったばかりです。

 

こうした企業にとって今年の株主総会は、単に説明責任を果たすだけでなく、「企業風土などで（不祥事が起きた）過去との違いを示せるか」（大和総研の吉川氏）が問われそうとのことです。

 

東芝も三菱自動車も今年の株主総会は荒れそうですね。

 

6502：292.2円、7211：546円