財界は来年の消費税増税を支持（その真意は？）

[kabukabumanさん]

先週、経団連と全国銀行協会は、来年の消費増税を予定通り実施すべきとの見解を示し

関西経済連合会も、消費増税を予定通り実施するよう政府や関係省庁に要望書を送ったそうです。

普通に考えると、消費税増税は消費の低迷に繋がる筈ですから

経団連が増税を支持するのは矛盾していますが

その本音は法人税減税を期待する以外の何物でもないと思います。

財界以外では、自民党の有志議員で作る「アベノミクスを成功させる会」が

（今のところ「アベノミスを誘発させる会」になってますが・・・^^;）

今年度に15 兆～20 兆円の追加補正予算を組んだうえで、消費増税は予定通り行い

取り敢えず10%で打ち止め宣言する様、首相宛の提言書をまとめたとのことです。

さらに経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は

来年4月の消費税率10％への引き上げを「経済状況が許せば予定通り行うべきだ」としたうえで

将来的には15％まで引き上げるべきとの見解を示しています。

一方、あの胡散臭いIMFも

予てから日本の消費税率をmax20%まで引き上げるべきとの見解を崩していません。

（この話には裏があるそうなので、詳しくはまたの機会に）

要するに、世界の目は日本の消費税率が低過ぎると見ている様ですが

経済学者の中には、今回の増税は見送るべきだという意見もあります。

アメリカのノーベル経済学賞受賞者プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授や

コロンビア大ジョセフ・スティグリッツ教授等によれば

「日本を含め世界経済は弱さが蔓延している」

「2016年はリーマン・ショック後で最悪だった2015年より弱くなる」との理由で

消費税増税の先送りを提唱しています。

そこで何処の馬の骨だか分からない私の考えですが

私は、そもそも2段階増税に大反対でした。

何故なら、8％も10％も大差はないと感じていたからで

それならいきなり10％の方が計算し易くていいという、少々な乱暴な発想です。

さらに、生活必需品に対する課税を据え置くか、または3％に減税するという前提なら

むしろ15％でも良いと考えていました。

案の定、8％の増税でも、その後の消費は低迷し

最近では「アベクロデフレ」などという造語まで生まれる始末です。

つまり8％でも10％でも、もっと言えば5％のままでも

消費が最も盛んな年齢層（30歳台後半～40歳台）の「節約志向」に変化は無かったと思います。

因みに、大前研一氏は「低欲望社会」と表現していますが

何れにしても、「節約志向」が身に付いた国民の心理に気付かず（or気付いているのに軽視したか）

未だに予定通り増税か、先送りかなどという議論をしている役人の思考回路は

およそ国民目線からは程遠い様な気がします。

ところで、以前から消費税増税と金融緩和はワンセットだと言われて来ました。

ですから4月に日銀が追加緩和に踏み切らなかった最大の理由は

来年の増税が先送りされる可能性を考慮した結果ではなかったかと考えています。

無論、アベノミクスが崖っぷちに立たされている以上

日銀は何れ追加緩和を行うことになるでしょう。

しかしその前に、自民党内の「アベノミクスを成功させる会」などさっさと解散して

「国民の財布の紐を緩める方法を考える会」でも作った方が余程マシだと思います。

序に、舛添のおっさんをクビにしてくれませんかね～　p(｀ε´q）ﾌﾞｰﾌﾞｰ