日本株続落、円高警戒の輸出・素材、市況安の資源売り

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日本株続落、円高警戒の輸出・素材、市況安の資源売り－内需は下支え




24日の東京株式相場は続落。為替の円高推移や原油価格の急反落を受けた景気・業績への警戒が強まり、自動車や電機、機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材株、商社や鉱業など資源株に売りが膨らんだ。


ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.64ポイント（0.5％）安の1284.53、日経平均株価は136円26銭（0.9％）安の１万5915円79銭。


三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは「１ドル＝110円なら来期は輸出関連の減益は間違いなく、内需中心にベアが厳しくなれば実体経済への影響が出て企業業績全体でも増益になるかは微妙」だと述べた。このため、今後の為替レンジが「110－115円か、購買力平価の適正水準まで修正される100円－110円になるのか」と警戒する。

この日のドル・円相場は、午後に入って１ドル＝111円60銭台まであり、きのうの海外時間に付けた円安値の111円78銭からさらに円高が進展した。原油安や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念などから、リスク回避による円買いが強まった。

23日のニューヨーク原油先物は4.6％安の１バレル＝31.87ドルと反落し、９日以来の大幅安。サウジアラビアとロシアが先週合意した原油生産を１月水準で維持する案について、イランのザンギャネ石油相は「話にならない」と一蹴。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は米テキサス州での会議で、同国は原油生産を削減しないと述べた。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、昨年12月調査）によると、大企業・製造業の2015年度下期の想定為替レートは１ドル＝118円となっている。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、110円を超える円高となれば業績に対する見方を変えなければならず、今はそのぎりぎりに近いところにきているとした上で、「為替で業績が不安、原油安で世界経済の先行きが不透明とあって、日本株を買う材料がない」と語る。

チャート上は、日経平均は２月１日高値の１万7905円から12日安値の１万4865円までの下げ幅の半値戻しである１万6300円台が市場参加者の間で意識されており、前日まで３度同水準で上値を抑えられている。その半面、世界的な市場の落ち着きとともに投資指標面からみた割安感に投資家の目が向きやすくなってきたほか、
週末には20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会合を控えている事情もあり、朝方の売り一巡後に主要株価指数は下げ幅を縮小した。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、現在の日本株の状況を「試験で０点だった子供が10－20点取れるようになった。進歩だが、合格点ではない」とたとえていた。

そうした動きで明暗となったのが流動性別指数。東証１部で時価総額や流動性が最も高い30銘柄で構成するコア30指数が0.5％安、それに続くラージ70は0.8％安、ミッド400指数も0.4％安だったが、時価総額が相対的に小さい銘柄で構成するスモール指数は0.04％高とわずかにプラスを維持した。

「大型は外需企業が多く、需給面からも海外からの売りが出てくるサイズ。それに対して中小型は国内の内需が多く、円高の外的要因を受けづらい上、原油安でエネルギーコストも低下する」と、三井住友アセットの金本氏は分析していた。


東証１部の業種別33指数は海運、機械、電機、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、卸売、化学、輸送用機器、食料品など22業種が下落。水産・農林やその他金融、小売、パルプ・紙、銀行、石油・石炭製品、建設、不動産など11業種は上昇。東証１部の売買高は22億530万株、売買代金は２兆2324億円。上昇銘柄数は767、下落は1041。

売買代金上位ではＫＤＤＩ、ＪＴ、マツダ、三菱商事、ダイキン工業、三菱重工業、ヤマハ発動機などが安い。ソフトバンクグループやセブン＆アイ・ホールディングス、ケネディクス、アイフルは高い。





ブルームバーグ抜粋