日本株下落、円高警戒の輸出、資源売り－

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日本株下落、円高警戒の輸出、資源売り－小売など内需堅調が下支え
2016/02/24 10:35 JST


24日午前の東京株式相場は下落している。為替の円高進行や原油価格の急反落を受けた業績への警戒で、自動車や電機など輸出関連、鉱業や商社など資源関連株といった海外景気敏感業種が安い。半面、小売や水産・農林、銀行株など相対的に内需セクターは堅調で、日経平均株価は朝方に300円近く安くなった後はやや下げ渋っている。


午前10時28分時点のＴＯＰＩＸは前日比5.63ポイント（0.4％）安の1285.54、日経平均株価は141円58銭（0.9％）安の１万5910円47銭。東証１部の値上がり銘柄数は1228、値下がりは589。



東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「円高で業績動向が不安な上、原油安で世界経済も不透明。買い手掛かりがない」と指摘。ドル・円相場は再度１ドル＝110円に接近してきており、「110円ならまだ来期業績は持ちこたえられるが、もしこの水準を超えてくると業績に対する見方を変えなければならない。今はそのぎりぎりに近いところにきている」と言う。

午前のドル・円相場は、海外市場の流れを受けて一時１ドル＝111円76銭と12日以来のドル安・円高水準に振れている。前日のニューヨーク市場では、中国人民銀行が人民元の中心レートを６週ぶりの大きさで引き下げたことや、米民間調査機関コンファレンスボードが発表した２月の消費者信頼感指数が昨年７月以来の低水準となり、ドル売り・円買いが優勢だった。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、昨年12月調査）によると、大企業・製造業の2015年度下期の想定為替レートは１ドル＝118円。


23日のニューヨーク原油先物は前日比4.6％安の１バレル＝31.87ドルと反落し、９日以来の大幅安。サウジアラビアとロシアが先週合意した原油生産を１月水準で維持する案について、イランのザンギャネ石油相は「話にならない」と一蹴。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は米テキサス州での会議で、同国は原油生産を削減しないと言明した。

チャート上では日経平均は２月１日高値１万7905円から12日安値１万4865円までの下げ幅の半値戻しである１万6300円台水準できのうまで３度上値を抑えられており、戻りの鈍さを意識させる格好となっている。


東証業種別33指数は海運、輸送用機器、電機、鉱業、機械、鉄鋼、卸売、精密機器、非鉄金属などが下落。水産・農林や銀行、その他金融、パルプ・加味、小売は上昇。東証１部売買代金上位ではトヨタ自動車、ファナック、ホンダ、富士重工業、マツダ、三菱商事が安い。
一方、２月度の既存店売上高が前年同月比9.2％増だったニトリホールディングス、同じく月次堅調のしまむらは高い。セブン＆アイ・ホールディングスも堅調。






ブルームバーグ抜粋