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投資顧問無料6083ERIホールディングス
6083 ERIホールディングス
建築基準法上の建造物の建築検査を行い、民間では唯一全国展開して首位。
持株会社として子会社の経営管理を行う同社と、連結子会社4社(日本ERI株式会社、株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構及び株式会社ERIアカデミー)により構成されるグループ企業。建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価)、 Rating(格付け)、 Inspection(検査) を主要事業とする。
具体的には、建築基準法に基づく建築物の確認検査機関として、建築確認業務、中間検査業務、完了検査業務を行う「確認検査事業」。
住宅品確法に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価業務、建設住宅性能評価業務、また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行う「住宅性能評価及び関連事業」。
住宅瑕疵担保責任保険に係る保険法人からの受託業務など評価業務や不動産取引等におけるデューデリジェンス事業、建築技術者向けセミナーなどの「その他」事業を展開。
今期(16年5月期)は、建築基準法の一部改正(15年5月27日)が事業に追い風、住宅着工も順調拡大で業績回復が大きく進んでいる。
12月28日に発表済みの中間決算は、売上高59億円(前年同期比+0.8%)、営業利益3.2億円(前年同期実績0.1億円)、経常利益3.3億円(+626.3%)、純利益2億円(前年同期実績0.06億円)、1株当たり純利益26.3円実績。微増収ながら、大きく増益、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に苦しんだ前期の業績から、大きく改善が進んでいる。
さらにこれを受けて、同社株価も昨年12月29日には前日比+59円(前日比+7.1%)と評価を高める兆しを見せたが、年明け以降の全体相場の軟調の影響から、株価サイコロジカルは3勝10敗と大幅負越し、12月29日の終値883円に対して、前日終値755円と下落率は△14.5%に達した。しかし、国内市場でのみ事業を行う事業のディフェンシブ性(外部環境の影響は直接的には受けにくい)から(例えば、同期間の6758ソニー株価の推移は、12月29日の終値2978円に対して、前日終値2430.5円と下落率は△18.4%)下げ幅は輸出主力企業ほどには膨らんでいなかった。同社は好決算発表後の高値水準からの推移であることも勘案する必要あり。
チャート図などからも、値動きの安定感のイメージはうかがえるのではないか。
今期の会社側の通期業績見通しは、売上高118.6億円(前期比△0.7%)、営業利益7.4億円(+153.9%)、経常利益7.5億円(+127.5%)、純利益5億円(前期実績0.18億円)、1株当たり純利益64.9円見込みとする。
一方、市場コンセンサスは売上高120億円(前期比+0.4%)、経常利益8億円(+141.6%)、純利益5.2億円(前年同期実績0.06億円)、1株当たり純利益66.3円予想と会社計画上振れの見方になっている。
会社と市場コンセンサスの見方の中間、1株当たり純利益約65-66円の利益水準であれば、株価評価は930円付近が期待できる。
1Q(6-8月期)は7月、8月の閑散期でもあり、前年同期比で急改善したが、第2四半期のほうが収益、とくに利益の改善幅が大きくなっているが、昨年12月29日を除き、中間業績の改善評価の株価織り込みがほとんど見られない事情から、今後に業績評価が全体リバウンドとともに進むと期待している。
買いメドは835円前後まで、想定の取り組み期間は2-3週間程度。想定目標株価は@930円付近への上昇を期待。
一方、損切りについては680円割り込みでリスク許容に応じて要検討と考える。
なお、取得株価、想定目標株価、損切りラインなどは、あくまでも参考値としての目安記載であり、投資家個々にリスク許容度などトレードの感覚は異なるため、ご自身の取引ルールやご判断を優先することが大切になる。
(22日終値@813円に対する目標株価の想定上昇率+14.3%前後)
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