本日の市況

[ヒロろんさん]

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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　
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◎日経平均　　
１６９３０.８４（－７１４.２７）▼４.０５％

◎ＴＯＰＩＸ　　
１３７５.５２（－　６３.１５）▼４.３９％

◎売買高概算　　　２７億９４１６万株
◎売買代金概算　　　２兆８８５９億円
◎時価総額　　　４９６兆７７８４億円

◎値上り銘柄数　　　６１　　　
◎（年初来）新高値　　　４
◎値下り銘柄数　１８１５　　　
◎（年初来）新安値　３１４
◎変わらず　　　　　１７

◎騰落レシオ（２５日）　
７１.２２％（前日比１.３１％低下）

◎サイコロ（日経平均）　５勝７敗　
○●●●○○○●●○●● ４１.７％

◎カイリ率（日経平均）　
２５日線比－６.８３％　
７５日線比－１３.９６％

◎為替　　
（対 ド ル）１１９.５０（前日比０．７７円高）
　　　　　
（対ユーロ）１３４.５７（前日比０．０２円高）

◎出来高上位

１.みずほ　　＜８４１１＞　
２１７.９円（－　１２.２円）３１６１６万株

２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
６９９.５円（－　４２.５円）　９９３１万株

３.神戸製鋼　＜５４０６＞　　
１２８円（－ 　　１６円）　６２７６万株

４.日本郵船　＜９１０１＞　　
２７１円（－　　 ２０円）　６０８０万株

５.ユニチカ　＜３１０３＞　　　
５６円（－　　　 ３円）　４８９３万株

◎売買代金上位

１.日経レバＥ＜１５７０＞
１２１１０円（－ １１２０円）　２７１５億円

２.トヨタ自　＜７２０３＞　
６７１９円（－　 ３３０円）　１０６９億円

３.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
６９９.５円（－　４２.５円）　　７０１億円

４.みずほ　　＜８４１１＞　
２１７.９円（－　１２.２円）　　６９４億円

５.ソフトＢＫ＜９９８４＞　
５４０１円（－　 ３７１円）　　６７９億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り２４８０万株　買い８８０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅安、７１４円（４．０５％）安の１万６９３０円と１月１６日以来、約８ヶ月半ぶりに節目の１万７０００円を下回って取引終了です。

　中国の景気指標の悪化を嫌気して昨晩のＮＹダウが３１２ドルの大幅安となったことを受け、東京市場も朝方から幅広い銘柄に売りが先行。神戸製鋼が昨日に業績下方修正をした一因が中国での建機販売の低迷であり、日本企業に及ぼす影響が改めて警戒されたこと、本日も上海市場が下落していることなど中国懸念の広がり、更に円相場が１ドル＝１１９．４０円前後の円高に振れたことも重石となり、引けにかけて下げ幅を拡大しています。売買代金は概算２兆８８５９億円、上海総合指数は６２ポイント（２．０％）安の３０３８です。

　業種別では３３業種全て下落。特に、海運、鉄鋼、医薬品の下げが６％を超え、商社、情報通信、精密が５％超、電機、銀行などが５％近い下げとなっています。

　個別銘柄では、相場全般大幅安の中にあって子ども・ベビー服の西松屋チェーンが４日連続高で９円高の１１１６円と値を上げています。昨日に好業績と自社株買いを発表しており、好感した買いが入っています。

　ガラス国内３位のセントラル硝子が１８円高の４８８円と値を上げています。商業施設やレストランのガラスをスクリーンにして映像を映し出せる技術を開発したと報じられ、好感した買いが入っています。電子看板などの装置を設置せずに広告などに活用できます。

　北海道と北関東地盤のラーメンチェーンを展開する丸千代山岡家が１９５円高の３９７０円と値を飛ばしています。昨日に１０月末時点の普通株式１株を３株に分割すると発表し、好感した買いが膨らんでいます。山岡家は保有株数に応じてラーメン店で使える無料券を配布しています。

　一方、トヨタ自が３３０円安の６７１９円と下落し、１４：０５には３８０円安の６６６９円と８月２５日に付けた年初来安値６６５０円に迫る場面がありました。日経平均株価が下げ幅を７００円超に広げるのと歩調をあわせ、日本株の代表格であるトヨタ株にも売りが広がっています。

　商船三井が２３円安の２８８円、郵船が２０円安の２７１円、飯野海運が３３円安の５２８円、川崎汽船が１２円安の２５８円と海運株が軒並み下落、業種別値下がり率トップとなっています。海運中堅の第一中央汽船が民事再生法の適用を申請することで最終調整と報じられ、海運株全般に売りが広がっています。

　その他、首都圏を中心に食料品や日用品などの小売店をチェーン展開するジェーソンが３日連続高で１７円高の３２０円。ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが１４９円高の１０３９円と大幅高、シスメックスと病気の兆候をとらえるバイオマーカーの特許実施に関するライセンス契約を締結したと発表し、好感した買いが入っています。

　本日の新高値銘柄は、東建コーポ、ディア・ライフ、アイスタイル・・・等々です。




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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　
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［ドイツ証券］
　据置き　　　Ａ
（1802）大林組　　 1,040→ 1,150円

　据置き　　　Ｂ
（1801）大成建設　　 710→ 785円

　据置き　　　Ｂ
（1803）清水建設　　 960→ 1,000円

　据置き　　　Ｂ
（1812）鹿島　　 540→ 565円

［クレディＳ証券］
　新　規　　　Ａ
（7283）愛三工業　　 1,400円

［ＵＢＳ証券］
　据置き　　　Ａ
（6988）日東電工　　11,500→11,000円

　引下げ　Ａ→Ｂ
（6756）日立国際電気　　 2,200→ 1,400円

［野村証券］
　据置き　　　Ａ
（9843）ニトリ　　11,500→12,000円

　据置き　　　Ｃ
（7262）ダイハツ　　 1,560→ 1,300円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　新　規　　　Ａ
（6965）浜松ホトニクス　　 4,500円

※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価





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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　
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◎投資部門別株式売買状況（東証集計）
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　９月第３週（９月１４日～１８日、日経平均１９４円安・週間ベース）

　
　個人投資家
　＋　９３４億円（－　　１２７３億円）
　※２週ぶり買い越し

　
　海外投資家
　－７８５７億円（－１兆０３４８億円）
　※６週連続売り越し

　
　事業法人　
　＋５３１３億円（＋　　　９０５億円）
　※９週連続買い越し

　
　信託銀行　
　＋　５２９億円（＋　　２０２３億円）
　※４週連続買い越し


　
　◇マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。

　
　◇投資部門別売買状況で、「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」は年金資金等の売買動向を示します。




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【４】ＴＡＮＫＡＮ　　　　　　　　　　
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　鉱工業生産指数や住宅着工件数などの経済指標は数値という客観的なデータをのみを使って算出されますが、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、売上高や設備投資額といったデータとともに、数値になりにくい企業（経営者もしくは担当者）の景況感や期待といったマインドも調査しています。

　具体的には、金融機関を除く全国の資本金２千万円以上の民間企業から約１万社、金融機関から約２００社が選ばれ（原則固定）、各項目（下記）の現状と先行きについてアンケート方式で調査しています。


　
判断項目：
　業況（企業の景気状況）、国内での製商品・サービスの需給、海外での製商品需給、製商品在庫水準、製商品の流通在庫水準、販売価格、仕入れ価格、生産・営業用設備、雇用人員、資金繰り、金融機関の貸出態度、借入金利水準、コマーシャル・ペーパーの発行環境等

　
四半期項目：
　雇用者数、手元流動性比率等

　
年度計画：
　事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業製造業）、売上高、経常利益、売上高経常利益率、当期純利益、設備投資額、ソフトウェア投資額、土地投資額等

　
その他：
　新卒採用計画（６、１２月調査のみ）


　判断項目について基本的には「良い（良くなる）」「悪い（悪くなる）」で答えてもらい、「良い」と思う企業の割合から「悪い」と思う割合の企業の割合を差し引いて「ＤＩ（ディー・アイ）：ディフュージョン・インデックス」として算出しています。

　ＤＩがプラスなら現状や先行きについての明るい・楽観的な見方が多いということであり、逆にマイナスなら現状や先行きについての見通しが暗いと判断されます。なお、マイナスが続いても前回に比べマイナス幅が縮小した場合には景気が改善しつつあることを示唆し、プラス幅の縮小は景気が悪くなりつつ
あることを意味します。

　日銀短観の最大の注目点は、業況判断ＤＩを企業の規模・業種別に調査したもので、中でも大企業製造業についての業況判断ＤＩが注目材料となります。

　もう一つの注目ポイントは、企業の売上・収益計画と設備投資計画を調査している点で、これらについて企業の規模別・業種別の今後の計画が分かり、規模別・業種別に先行きの収益動向や設備投資動向を予測する上で大変参考になります。また、事業計画の前提となっている想定為替レートをヒアリングしている点も要注目です。

　尚、日銀短観は調査結果の回収から発表までの期間が短く速報性の点でも優れており、金融政策の判断材料の一つで、海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」の名称で知られています。




　先週の連休の影響で変則的に本日の発表となった９月第３週（９月１４日～１８日）の投資部門別株式売買状況によりますと、海外投資家は歴代２位だった先週の売越額（１兆０３４８億円）からは縮小したものの高水準の売り越しが続いていますが、自社株買いなどの動向を映す事業法人は９週連続の買い越しとなっており、買越額は５３１３億円まで膨らみ、２００５年９月第１週に記録した５１２５億円を抜いて最高を更新しました。