不景気なニュース

[yoc1234さん]

不景気なニュース                  

今週は倒産、上場廃止など多かった。
年間通しての倒産件数は激減しており、円安倒産は４割減ったようです。
メッツさようなら。


グンゼの子会社「倉吉グンゼ」が11月に工場を閉鎖

グンゼの子会社「倉吉グンゼ」が11月に工場を閉鎖 東証1部上場の肌着メーカー「グンゼ」の100%出資子会社「倉吉グンゼ」（鳥取県倉吉市）は、11月をめどに工場を閉鎖することが明らかになりました。 1933年に操業を開始した同工場は、女性用下着の製造を主力に事業を展開しているものの、安価な海 ... (2015/7/11)

鹿児島の養殖業「太平水産」が破産申立て受ける、負債20億円

鹿児島の養殖業「太平水産」が破産申立て受ける、負債20億円 鹿児島県鹿児島市桜島に本拠を置く養殖業の「有限会社太平水産」は、7月7日付で債権者から鹿児島地方裁判所へ破産を申し立てられたことが明らかになりました。 1965年に創業の同社は、桜島周辺においてブリ・カンパチの養殖を主力に事業を展開し、同地 ... (2015/7/10)

総合商研が伊勢原第2工場を閉鎖へ、印刷需要の低迷で

総合商研が伊勢原第2工場を閉鎖へ、印刷需要の低迷で ジャスダック上場の印刷業「総合商研」は、2016年1月をめどに伊勢原第2工場（神奈川県伊勢原市）を閉鎖すると発表しました。 伊勢原第2工場は、輪転印刷機3台体制により主にチラシ印刷を手掛けているものの、消費増税の反動減による顧客の広告予算縮 .. (2015/7/10)

システム・テクノロジー・アイが時価総額の猶予期間入り

システム・テクノロジー・アイが時価総額の猶予期間入り 東京証券取引所は、東証2部上場でeラーニングサービスを手掛ける「システム・テクノロジー・アイ」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、2015年3月31日時点の流通時価総額が5億円未満となったための措置で、猶予期 ... (2015/7/10)

メッツが8月10日付で上場廃止、不適当な合併等で

メッツが8月10日付で上場廃止、不適当な合併等で 東京証券取引所は、8月10日付でマザーズ上場の不動産業「メッツ」を上場廃止にすると発表しました。 2012年2月に公開買付を通じて経営権が異動したことに伴い、「合併等による実質的存続性の喪失（不適当な合併等）」の審査対象となっていたものの、 ...(2015/7/ 9)

米マイクロソフトが7800名の人員削減へ、電話関連事業で

米マイクロソフトが7800名の人員削減へ、電話関連事業で アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」は、最大で7800名の人員削減を実施すると発表しました。 削減の大半は電話関連事業を対象とするもので、リストラ費用として最大で8億5000万ドル（約103億円）を見込むとのことです。加えて、201 ...(2015/7/ 9)

長野の電子部品製造「アイビーテクノクリエイション」が破産

長野の電子部品製造「アイビーテクノクリエイション」が破産 官報によると、長野県飯田市に本拠を置く電子部品製造の「アイビーテクノクリエイション株式会社」は、7月1日付で長野地方裁判所飯田支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1973年に「ナガ ... (2015/7/ 9)

栃木・宇都宮の広告制作「ナショナルコミュニケーション」が破産

栃木・宇都宮の広告制作「ナショナルコミュニケーション」が破産 官報によると、栃木県宇都宮市に本拠を置く広告業の「有限会社ナショナルコミュニケーション」は、6月25日付で宇都宮地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、2004年に設立の同社は、 ... (2015/7/ 9)

東京・大田区のゴム加工「日本特材」が破産決定受け倒産

東京・大田区のゴム加工「日本特材」が破産決定受け倒産 官報によると、東京都大田区に本拠を置くゴム加工の「日本特材株式会社」は、6月24日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1960年に創業の同社は、精密ゴムローラーや各種 ... (2015/7/ 9)

6月の景気ウォッチャーは2ヶ月連続で悪化、家計が低迷

6月の景気ウォッチャーは2ヶ月連続で悪化、家計が低迷 内閣府が発表した6月の「景気ウォッチャー調査」によると、3ヶ月前との比較で景気の現状を判断する景気現状判断指数は、前の月に比べ2.3ポイント低下の51.0となり、2ヶ月連続で悪化したことが明らかになりました。 製造業が好調だったことから企業 ... (2015/7/ 8)

ウッドフレンズの15年5月期は純損益3.96億円の赤字へ、無配

ウッドフレンズの15年5月期は純損益3.96億円の赤字へ、無配 ジャスダック上場の不動産業「ウッドフレンズ」(2015/7/ 8)

栃木・宇都宮の機械製造「ALIES」が破産開始決定受け倒産

栃木・宇都宮の機械製造「ALIES」が破産開始決定受け倒産 官報によると、栃木県宇都宮市に本拠を置く機械製造の「株式会社ALIES」は、6月29日付で宇都宮地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、2003年に設立の同社は、アミューズメント ...(2015/7/ 8)

東京のシステム開発「OURSYS」が破産開始決定受け倒産

東京のシステム開発「OURSYS」が破産開始決定受け倒産 官報によると、東京都品川区に本拠を置くシステム開発の「株式会社OURSYS」は、6月23日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、2007年に設立の同社は、ウェブシステム ... (2015/7/ 8)

児童・教育図書の出版社「国土社」が民事再生法申請

児童・教育図書の出版社「国土社」が民事再生法申請 東京都新宿区に本拠を置く出版社の「株式会社国土社」は、7月3日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。 1937年に「厚徳書院」として創業の同社は、1948年から発行する「数学教室」「月刊社会教育」をはじめとする児童図 ... (2015/7/ 7)

東京・青山の書店「嶋田洋書」が9月で閉店、50年の歴史に幕

東京・青山の書店「嶋田洋書」が9月で閉店、50年の歴史に幕 東京・南青山の洋書専門店「嶋田洋書」を運営する「嶋田株式会社」は、洋書事業から撤退し9月23日付で店舗を閉店すると発表しました。 嶋田洋書は、自動車・建築やデザイン・アート・ファッション・音楽をはじめとする様々なジャンルのヴィジュアル洋書を ... (2015/7/ 7)

和歌山の工作機械製作「野口工機」が破産決定受け倒産

和歌山の工作機械製作「野口工機」が破産決定受け倒産 官報によると、和歌山県和歌山市に本拠を置く工作機械製作の「野口工機株式会社」は、6月29日付で和歌山地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1962年に創業の同社は、円筒鏡面研磨機の設計・製作に加え、硬質ク ... (2015/7/ 7)

静岡・富士宮の豆腐・ゆば製造「白糸」が破産決定受け倒産

静岡・富士宮の豆腐・ゆば製造「白糸」が破産決定受け倒産 官報によると、静岡県富士宮市に本拠を置く食品製造の「株式会社白糸」は、6月25日付で静岡地方裁判所富士支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1900年（明治33年）に創業の同社は、豆 .. (2015/7/ 7)

山形の乾物卸「マルトダイ」が自己破産申請し倒産へ

山形の乾物卸「マルトダイ」が自己破産申請し倒産へ 山形県山形市に本拠を置く食品卸の「株式会社マルトダイ」は、7月1日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。 1918年（大正7年）に創業の同社は、海苔をはじめとする海産乾物や陸産乾物・業 ... (2015/7/ 6)

佐賀の建設業「江頭土木工業」が自己破産申請し倒産へ

佐賀の建設業「江頭土木工業」が自己破産申請し倒産へ 佐賀県佐賀市に本拠を置く建設業の「株式会社江頭土木工業」は、7月1日付で事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。 1974年に創業の同社は、官公庁などを取引先として土木工事を主力に事業を展開していたもの ... (2015/7/ 6)

英BBCが1000名の人員削減へ、ライセンス収入の減少で

英BBCが1000名の人員削減へ、ライセンス収入の減少で イギリスの放送局「BBC」（英国放送協会）は、1000名の人員削減を実施すると発表しました。 これは、インターネットメディアの拡大に伴うテレビ保有者の減少により、テレビの保有に課されるライセンス収入が当初の想定より1億5000万ポンド（約2 ... (2015/7/ 6)

[nyajyaraさん]

また、生活保護世帯が増えそう・・・

[yoc1234さん]

被保護実人員は2,166,381人、被保護世帯は1,598,818世帯、
保護率は1.70％（人口百人当たり1.70人）となった。
なお、被保護実人員は前月より1,546人減少した。

最新の調査でしょう。

商工リサーチより以下。

倒産件数4,568件、上半期としては24年ぶりの5,000件割れ

　2015年（平成27年）上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,568件、負債総額が9,902億7,600万円だった。
　倒産件数は、前年同期比9.9％減（505件減）、上半期としては6年連続で減少した。水準としては1991年（4,723件）以来、24年ぶりに5,000件を下回った。これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされていることも影響した。さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。都道府県別では、前年同期を下回ったのが32都道府県にのぼった。
　負債総額は、前年同期比6.0％減（638億3,000万円減）。3年連続で前年同期を下回り、上半期としては1990年（7,274億5,100万円）以来、25年ぶりに1兆円を割り込んだ。
　負債10億円以上の大型倒産が146件（前年同期148件）で、上半期では過去20年間で最少だった。一方、負債1億円未満は3,315件（構成比72.5％）にのぼり、小規模企業の倒産を中心に推移した。