★地方経済活性化にはインフレ率２％、ドル円１４０円が必須

[jojuさん]

以下、適正為替レートに関する議論より、、、、

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　購買力平価は各国の通貨供給量で変わる。

　為替レートもそう。

　だから、購買力平価から為替動向を論じるのはウマシカ。

　為替動向は各国中銀の通貨供給量から直に見るべきなんです。

　購買力平価から間接的に見ても大したことは分からない

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　購買力平価から適正為替レートを決め、通貨供給量を決めよ、という主張は暴論。

　例えば、企業物価ベースの購買力平価に合わせて適正為替レートを決め、そうなる通貨供給にすればどうなるか？

　企業ベースの購買力平価は維持され、企業は国内：国外の生産拠点比率をそのままにするだろう。

　企業物価ベースの購買力平価は、企業の海外シフト度合いに影響されるからです。

　

　これは過去の金融政策がまともだった場合には問題ない。

　しかし、そうでない場合には大問題である。

　過去何十年も財務官僚が、円高政策＝企業追い出し政策を取ってきた日本では大問題になる。

　なぜなら、企業は過去の円高政策に応じて、海外シフトを進めてるので、企業物価ベースの購買力平価に合わせた為替レート（円高レート）を維持すべく通貨供給を抑えると、現状の海外シフトの状態、国内経済の空洞化、潜在成長率の低迷、日本経済の低迷も維持されてしまうからです。

　だから、通貨供給量は購買力平価から決めるべきでなく、あくまで国内経済、国内景気の適正化から決めるべきなのです

　具体的には、国内景気をバブルでも不況でもない中立水準にすべく、インフレ率２％程度になる通貨供給量にすべきで、そのときの為替レートが日本国民にとっての最適レートということになる。

　そのレートは現在、１ドル１４０円程度である。

　これは企業物価ベースの購買力平価の１０５円よりも円安なので（円安＝国内生産コストの低下＝海外生産より国内生産のほうが有利化）、そうなると、企業は過剰な海外シフトを改めざるを得なくなる。

　企業の国内回帰が進み、国内経済が活性化する。

　特に労賃や地代の安い地方経済が活性化する。

　つまり、最大の地方経済対策は十分な通貨供給である。

　現在、インフレ率はゼロ％（８％消費増税の影響を除き）であり、日銀は通貨供給不足は明らかで、ドル円１２０は依然、円高水準。

　なので、そこを是正せずに、地方経済対策のばらまきをやっても、それはすべて無駄使いになる。

　今のような円高レートでバラマキ地方対策を進めれば、財政悪化だけ進み（＝更なる増税が必要に）、地方経済は停滞したまま。

　東京一極集中是正のために、地方にバラマキしまくっても、円高で地方経済が疲弊してれば、地方から東京への移住は止まらない。

　そういう状況で地方に行くのはバラマキ目当てのダメ人間だけ。

　東京一極集中を是正したいなら、なすべきは政府のバラマキ（税金由来で国民負担増大）でなく、通貨発行増大（日銀の輪転機を回すだけで国民負担ゼロ）。