目先、ユーロ圏は楽観、日本は悲観

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目先、ユーロ圏は楽観、日本は悲観

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 添付図はユーロ圏のマネーサプライ(M3、青)と民間貸し付け(赤)の時系列。

 ECBの量的緩和が奏功してるよう。

 最近の指標がまちまちなので、どうかと思ってたのだが、この図を見る限り、楽観できる。


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 今や世界では、日本だけが(実質的に)異常なゼロインフレ政策を取っている。

 楽観的見通しだけ語って、ほとんど何もしない日銀総裁(黒田氏、財務省主税畑出身)を放置し続けるのはいかがなものか?


 2013以降の状況を見れば、この総裁が失格なのは明らか。

  消費増税でも何もせず、リセッションに陥らせ、今はゼロ%インフレ(増税影響除く)に逆戻り。

  一時的な上下はあっても、トレンドは総裁見通しと真逆のデフレ方向になっている。


 おそらく、これからデフレに入り、そこで遅れて小出しの追加緩和をするのだろう、、ゼロ%程度のインフレにしかならない程度に。


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 黒田総裁は日本の潜在成長率を1%未満と見ているようだが、それは、過去20年繰り返された引き締め的金融政策(民主党政権時代の超円高政策が極致)で進んだ経済空洞化での国内生産力に対応したもの

 

 つまり、黒田総裁は、経済空洞化状態(=地方経済停滞状態)を維持するように、弱めの金融政策を取っている

 これは、景気低迷、税収不足で更なる増税(目標税率20%?)に追い込むのには都合がいい


 今の日本の金融政策は、インフレ目標政策でなく、増税目標政策に化けている

 アベノミクス第一の矢は、財務官僚OBの黒田総裁によって大きく変質させられている。


 しかし、経済音痴の自民政治家はほとんど何も言わない(それでも民主党政権よりは100倍マシ)。

 今のように総裁放置のままだと、景気低迷持続で、国政選挙は自民盤石にならない

 失業する自民政治家が増えるだろう

 景気浮揚を求める(官僚にとって)うざい政治家は減る。


 これは、官僚と労組・左翼政党(景気低迷になるほど、お客(貧民、労働組合員)と不労所得(労働組合費)が増える)とマスコミ(左翼系多し)の思うつぼである 


 日銀がインフレ目標を達成しないならば、安倍政権は10%増税を無期延期するほうが良い

 



 

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