目先、ユーロ圏は楽観、日本は悲観

[jojuさん]

 

　添付図はユーロ圏のマネーサプライ（Ｍ３、青）と民間貸し付け（赤）の時系列。

　ＥＣＢの量的緩和が奏功してるよう。

　最近の指標がまちまちなので、どうかと思ってたのだが、この図を見る限り、楽観できる。

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　今や世界では、日本だけが（実質的に）異常なゼロインフレ政策を取っている。

　楽観的見通しだけ語って、ほとんど何もしない日銀総裁（黒田氏、財務省主税畑出身）を放置し続けるのはいかがなものか？

　２０１３以降の状況を見れば、この総裁が失格なのは明らか。

　　消費増税でも何もせず、リセッションに陥らせ、今はゼロ％インフレ（増税影響除く）に逆戻り。

　　一時的な上下はあっても、トレンドは総裁見通しと真逆のデフレ方向になっている。

　おそらく、これからデフレに入り、そこで遅れて小出しの追加緩和をするのだろう、、ゼロ％程度のインフレにしかならない程度に。

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　黒田総裁は日本の潜在成長率を１％未満と見ているようだが、それは、過去２０年繰り返された引き締め的金融政策（民主党政権時代の超円高政策が極致）で進んだ経済空洞化での国内生産力に対応したもの。

　

　つまり、黒田総裁は、経済空洞化状態（＝地方経済停滞状態）を維持するように、弱めの金融政策を取っている。

　これは、景気低迷、税収不足で更なる増税（目標税率２０％？）に追い込むのには都合がいい。

　今の日本の金融政策は、インフレ目標政策でなく、増税目標政策に化けている。

　アベノミクス第一の矢は、財務官僚ＯＢの黒田総裁によって大きく変質させられている。

　しかし、経済音痴の自民政治家はほとんど何も言わない（それでも民主党政権よりは１００倍マシ）。

　今のように総裁放置のままだと、景気低迷持続で、国政選挙は自民盤石にならない。

　失業する自民政治家が増えるだろう

　景気浮揚を求める（官僚にとって）うざい政治家は減る。

　これは、官僚と労組・左翼政党（景気低迷になるほど、お客（貧民、労働組合員）と不労所得（労働組合費）が増える）とマスコミ（左翼系多し）の思うつぼである 

　日銀がインフレ目標を達成しないならば、安倍政権は１０％増税を無期延期するほうが良い。