自動車投資と金融政策と株価動向と経済論説

[jojuさん]

   バフェットは最近、自動車デイーラーに投資しまくってる。
　米国は鉄道輸送量がネックで販売機会を逃すほど自動車需要が強くなってるらしい。
　工場敷地は輸送待ちの完成車で満杯だ（ちなみにバフェットは鉄道投資も増やしている）

　自動車需要って景気回復局面では落ち込まない。
　金融政策がよほど逆噴射しない限りこの流れは盤石。
　バフェットも米国利上げ時期が早まっても景気失速せず、と見ている。
　ところが米国の利上げ時期は年末と後ずれが予想されてる。

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　米国利上げの後ずれは円安進行の抑制（やや円高へ振れる？１１０－１１５もありか？）を意味する。
　しかし生産拠点の国際分散が進んでる●●●には影響軽微だろう。
　さらにパワーユニットの変化（ガソリン車からEV化など）にもここは影響されない

　それでも、ここが清算株価（倒産株価、PBR1倍）にすらなかなか達しないのは、出来高の少なさ、人気のなさで株価水準低迷というより、投資家の見立ての不味さからだろう
　出来高少なくても上がるものは上がる

　ここでは清算株価自体がどんどん上がってしまうだろうしね

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　米欧と異なり、日本では中銀の金融緩和不足が懸念されてる（ポジショントークでなく本音ベースの専門家の話、、各国の通貨供給量前年比を見比べれば専門家に聞かなくてもそれは自明）。

　黒田日銀の追加緩和先送りが１４年度期末決算以降はBodyBlowで効いてくるだろう

　　　（追加緩和先送りは円安進行抑制要因でBodyBlowは既にヒットし出してるとも言える）
　NK全体では、業績良い割りに株価伸び悩みの度合いを強めていくのでは？

　ただし、年後半のどこかでは、黒田日銀も追加緩和に追い込まれる可能性が高い。

　そうでなければ１０％増税に行けないし、そのままでは自民議員の失業（選挙敗北）となるからだ

　自民には民主ほど官僚利権（増税推進）に心中する誘因がない。

　支持基盤が労組ではないので必然そうなる

　景気抑制→税収低迷→財政悪化→増税推進（役所資金シェア増大）の官僚利権も、労組員増大の労組利権も景気低迷（＝金融緩和抑制）が起爆剤だが、企業献金が多い自民の利害はそれに必ずしも一致しない（だから、官僚、左翼マスコミは揚げ足取りの企業献金叩きで自民・企業の離間に血道を上げる）

　要するに自民のほうが一般国民や企業と利害一致度が高い

　日本では、景気上昇路線ｖｓ景気抑制路線は、一般国民・企業（多数派）ｖｓ官僚・労組・左翼マスコミ（少数派）という利害関係で、これは自民ｖｓ民主でもある。

　大学の先生も左巻きが多く後者寄りで（日本の大学は労組が強いうえ税金依存なのでパラダイス）、ゆえに日本の経済論説はおバカなのが多い

　こういう専門家や左翼マスコミのデマ宣伝で、企業・官僚・自民ｖｓ労組・一般国民・民主と錯覚してる向きが多いが、それはあまりに自爆的で間抜け過ぎ。　

　多数派がヘリクツの少数派に誤魔化されて自爆してる構図。

（補足）バブルと景気上昇路線と国民益・企業益：

　バブルになるほど景気上昇すればそれは国民益・企業益にマイナス。　バブルの後には必ずデフレが来るからである。　国民益・企業益へのベストは景気中立（ほどほどの景気上昇）の持続である。　それは景気のジェットコースターを減らすので、経済を安定的に右肩上がりにさせる。　しかし、それでは財政が良くなり増税（税率アップ）の根拠を失う。　労組に駆け込む労働者も減る。　官僚利権、労組利権のためには景気低迷持続が望ましい。

　これに対し、アベノミクス第一の矢の金融政策（インフレ目標政策）はほどほどの景気上昇＝ほどほどの物価上昇を持続させる政策である。　だが、黒田日銀は物価上昇率０％（増税影響込みで２％程度）に押さえ込む手抜きをやってる。　増税悪影響があるからこそ、お金を刷りまくり、金回りを良くして悪影響を消さなければいけないがその逆をやっている。　しかし、マスコミはそれを異次元緩和、金を刷り過ぎとデマる。　景気や物価上昇率が中立水準に上がってない以上、金融緩和不足は明らかなのに。