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ローソンが高齢者に照準をあてケアマネ常駐店を開業

コンビニエンスストアが高齢者向けサービスを充実しており、ローソンはケアマネジャーが常駐して高齢者や介護者を支援する店を埼玉県内で開業したそうです。

ファミリーマートはドラッグストアとの一体型店を2018年度末までに1000店に増やすそうです。

来店客の年齢が上がっているため、品ぞろえの工夫と合わせて顧客を囲い込む狙いのようです。

 

ケアマネジャーが常駐する店は、埼玉県を中心に老人ホームを展開するウイズネットが、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり川口市に開いたもので、2017年度末までに30店に広げる計画だそうです。

 

売り場面積は約220平方メートルと標準的な店舗より一回り大きめで、店内にケアマネジャーによる相談窓口と高齢者が集まるスペースを設けたそうです。

ケアマネジャーが入浴などのデイサービスの内容を説明したり、有料老人ホームといった施設を紹介したりし、日常的に使う店に窓口を設けることで、深刻な事態になる前から気軽に相談できる利点があるそうです。

 

品ぞろえも通常のローソンより500品目ほど多い4000品目を用意しており、介護食や大人用おむつのほか、和菓子や健康食品など高齢者の要望が強い商品を集めたそうです。

 

コンビニの来店客の平均年齢は上がっており、セブン―イレブン・ジャパンの店舗では1999年に14%だった50歳以上の割合は、13年には30%と倍増しており、高齢の顧客の購買動向がコンビニの売上高を大きく左右するようになっているようです。

 

ファミリーマートは2012年5月にドラッグストアのヒグチ産業と組み、ドラッグストアと一体型のコンビニを出し、これを皮切りに薬局など16社と提携したそうです。

通常の店舗に比べ高齢者の来店が増えただけでなく、1日1店舗あたりの売上高も伸びる傾向にあり、2018年度末までに一体型店舗を1000店に増やす計画だそうです。

 

セブンイレブンは弁当などを自宅まで配送する「セブンミール」を43都道府県で展開し、会員数は66万人に達しており、利用者の6割超を60歳以上が占めるそうです。

店頭でパンフレットを配り、サービス内容を紹介していますが、今後はテレビCMといった他の媒体を活用した販促策にも力を入れるとのことです。

 

東日本大震災以来、高齢者の来店割合が増えてきたような気がしますね。


 

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