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今年の株価見通し


今年の大発会(5日)は、42円の下げでスタートしましたが、翌6日には525円も下げ、昨年の二の舞かと思わせたのですが、週の後半に持ち直し週間では、250円ほどの下げで終了しました。どうやら、ヘッジファンドの解約に伴う外国証券の売りのようです。


昨年は、前の年の終値から1ヶ月ほどの間に2,000円も下げ、10月までは14,000円から16,000円のレンジ相場に終始しました。今年は需給で見る限り、昨年とあまり変わらないようで、外国人の売りを、日銀、年金基金、郵貯といった政府筋の買い支える構図が見て取れます。


それにしても、証券関係者からの相場見通しは、概して強気が目立ちます。昨年と同じように、5月の決算発表前後に15,000円台の安値をつけ、その後上昇に転じて20,000円から21,000円の高値で終わるというのが多いようです。


前半の落ち込みは、決算発表を控えての需給から、後半の上昇は、企業業績の一段の向上からというのが一般的です。為替見通しとの連動性をあげる人もいて、為替相場は前半120円近辺、後半に日銀のもう一段の追加緩和を予想して、130円を目指すというのです。


私の見通しは、もうすこし慎重です。というのも今年は、春に統一地方選挙があるくらいで、政治的なイベントがほとんどないために、政府から株価を上げる必要がありません。政府日銀にとっては、為替も、株価も、現在程度であれば、企業にとっては居心地のいい水準と考え、むしろ賃金水準を上げて、景気の回復とインフレの定着を図る方向に力を入れそうです。となると、今年の株価は、需給よりも、企業決算の動向次第ということになります。


いうまでもなく、株価は、予想一株利益(EPS)×PER で算出されます。これがファンダメンタルの国際標準です。FRBの議長も黒田さんも、株価水準を見るのにこの指標を使っています。


予想一株利益は、予想利益/発行済み株数 で計算されます。15年度決算のEPSは、1,200円程度とされていますので、PERを15倍程度とすれば、18,000円程度の株価水準が計算されます。


最近では、企業の金余りと、株価を意識する企業経営者によって、自社株買いなどで発行済み株数を減らし、EPSを上げようとする傾向にあります。とはいっても、EPSは企業業績の結果ですから、EPSは、為替相場の水準、原油価格の下落、円安による交易条件の好転、などの企業環境により決まります。4~5月に掛けて発表される16年度の企業業績は、企業環境の好転を保守的に見るでしょうから、EPSはそれほど伸びないと見ておいたほうが無難のようです。


いずれにしろ、アベノミクス相場は、3年目に入り時期的には、天井圏に近づいてきました。企業業績の一段の好転がないと、これ以上の上昇は期待しにくくなります。株価の上昇には、第3の矢が必要との声も聞かれますが、TPPも雇用の改善もそう簡単ではない上に、効果も明確ではありません。これ以上の円安も、新興国からの突き上げで簡単ではないようです。


以上から、17,000円台で出発した株価は、好調な企業業績を受け、5月までに19,000円をつけると考えていますが、発表される来期のEPSは、今年ほど伸びないでしょうから、株価はレンジ相場となり、終値は18,000円台というのが私の予想です。


株価は、強弱感の対立と買い手の移動のために、売買が増え激しい値動きが予想されます。買われる銘柄も、前半は海外展開の進んだ産業、後半は内需産業と変化しそうです。




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