「物言う株主」32社が新たに機関投資家の行動原則導入を表明

[TAROSSAさん]

金融庁によると、機関投資家の行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を表明した機関投資家が８月末に５月末より32社多い159社に拡大したそうです。

行動原則を採り入れる機関投資家は、投資先企業の経営に対する考え方を明確にし、持続的な成長や企業価値向上を促すようです。

 

今回、新たにメットライフ生命保険やあおぞら投信などが行動指針の受け入れを表明したそうです。

金融庁は導入する機関投資家のリストを四半期ごとに更新しており、現在は投信・投資顧問会社や保険会社など大手が主体ですが、金融庁は「広がりを持つために企業の年金基金も受け入れを検討してほしい」と求めたそうです。

 

金融庁が今年２月に英国の制度を参考にした行動指針を策定したのは、機関投資家が投資先の経営に積極的に関与し、中長期的な経営改善を促しながら、機関投資家の利益にもつなげてもらうのが狙いだそうです。

機関投資家の影響力を活用し、企業の競争力を高めるという政府の成長戦略の一環でもあるようです。

 

金融庁の動きを受け、生保大手は積極的に動き出しており、これまで議決権行使の判断基準は内規にとどめ、ほとんど公表していませんでしたが、８月末までに判断基準を一斉に公表したそうです。

 

日本生命保険は議決権行使の際に19項目を点検し、利益のうち配当に充てる割合を示す配当性向が15％未満だったり、黒字なのに無配当の場合などは実態を詳細に精査し、状況に応じて議案への賛否を最終判断するそうです。

明治安田生命保険や住友生命保険は基準公表とともに、新たな基準も追加したそうです。

 

一方、第一生命保険は投資先企業の議案に反対した数を生保では初めて明らかにし、他社より踏み込んだ開示を行うことで、企業の経営改善を一層促すことを期待するようです。

 

「物言う株主」として機関投資家の具体的な取り組みが進めば、中長期の経営改善とともに、株価の上昇を通じ資産運用の成果を上げる効果も期待できるかもしれません。

 

企業側としては厳しいかもしれませんね。

 

8750：1,512円

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは。

 

そうですね。

 

ただ、要求に応えていくのは大変そうですね。

結果として株価や配当が増えれば、株主としてはうれしいですね。

[yoc1234さん]

こんばんは。

企業は年金や保険が買ってくれればうれしい。

長期に安定株主だから。

２割は年金や保険で安定株主になれば、

外国人比率へるだろう。