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経済効果に期待膨らむ2020年

 2020年、東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した。長らく閉塞感の漂っていた日本に新たな活力をもたらしてくれるのではないか? 各方面からその効果に期待が高まっている。
 一昨年6月、招致委員会は経済波及効果3兆円、雇用効果15万人という試算結果を発表した。招致決定後、民間研究機関の試算ではそれをはるかに上回る数字が示されている。競技場や選手村などの施設や都市インフラの整備、五輪開催に伴う消費支出の拡大、海外からの旅行者の増大などに限らず、オリンピック・パラリンピック開催の経済効果はきわめて幅広い産業に及ぶ。
 1964年の五輪の際には、東京は都市の骨格を一変させた。競技場の整備や交通基盤整備に投下された資本、競技大会の開催経費や関連産業も含めた投資、さらにオリンピックの開催によって誘発された消費支出を考えると、前回の東京五輪も莫大な経済効果をもたらしたはずだ。
 その後、日本は世界が目を見張る高度経済成長を達成した。それはオリンピックの直接的な効果とは言えないが、1964年10月1日、開会式直前の開業を目標に整備された東海道新幹線、その前後に急速に整った首都高速などの社会資本が以降の日本の経済発展を支えたことは間違いない。そして、先進諸国の仲間入りに向けた夢や気運が生まれ、国民がその目標を共有し、経済発展に邁進するきっかけとなった一大イベント。それが64年の東京五輪だった。そこまで含めれば、経済効果は計り知れない。前回のオリンピックの最大のレガシーはその後の経済発展だったと言える。
 2020年の五輪でも相応の経済効果が生じることは間違いない。だが、人口減少が始まり、超高齢社会を迎えた日本が、オリンピックをきっかけに前世紀と同様の高度成長を期待するのは的外れだろう。
 むしろ今度のオリンピックは、経済的な効果よりも得がたいものを私たちにもたらしてくれるのではないか。その際に注目したいのが、スポーツ競技と並行して開催される文化プログラムである。
1件のコメントがあります
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    消費税増税は決まっているから、どれだけこの間に改善した経済になるか

    こういうシナリオを考えないとみんなが節約傾向になる方が心配です。

    節約循環では無く景気を支える好循環を作らないといけません。


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