麻生財務大臣はなかなかの役者

[kabukabumanさん]

麻生財務大臣はなかなかの役者ですね。（時代劇が似合っていそうですが・・・）

 

私は法人税減税を止める気など毛頭ないくせにあの発言を行ったのだと思います。

しかし皮肉にも麻生氏が言ってることは全て正しいことです。

現に今の日本企業でまともに法人税を払っているのは僅か2割ですから

減税されて喜ぶのは元々勝ち組の企業に限定されてしまいます。

 

おまけにTPPに参加すれば産業の空洞化が益々進み

法人税を議論してもあまり意味をなさなくなるのではないでしょうか。

何故なら実行法人税率の高さが日本企業を海外移転させた理由ではないからです。

 

おまけに海外勢は日本政府が法人税利率を下げることによって

日本企業に設備投資の余裕が出ると思っているならそれはとんでもない勘違いです。

日本の輸出企業で国際競争力を持ち合わせているのはオンリーワン企業などの極一部に過ぎません。

そうでなくても日本の経済構造は内需主導型に変化している訳ですから

少なくとも輸出企業はどうせ設備投資するのなら海外で行うと思います。

 

私が麻生財務大臣を大した役者だと思うのは

法人税を減税し消費税を上げるとなれば国民から非難を浴びるのは歴然としています。

つまり麻生発言の真意は、日本政府が来年の消費税増税に前向きであることの裏返しで

国民の立場も考えているというパフォーマンスに過ぎないと感じたからです。

 

何故なら少しくらい法人税収が減っても

消費税率を上げ、尚且つ海外の投資家が日本を向いてくれる方が

財政再建と日本経済の回復をワンセットで考えればプラスになるに決まっているからです。

 

そう考えると麻生氏単独のパフォーマンスではなく

自民党内でシナリオが作られているのかも知れません。

 

 

[kabukabumanさん]

nyajyaraさんコメント有難うございます・

 

＞

１、海外に移転する日本企業を止めることができる。

２、海外の企業が日本支社を作りやすくなる(本社ならなお良い）

 

2は仰る通りだと思います。

ただ1に関しては少々疑問視しています。

 

数年前東京都で実施された製造業の海外生産に関する企業アンケートで

海外生産に踏み切った理由の多くはグローバル化の推進、安い人件費

豊富な労働力の3つで法人税を理由に上げた企業は

僅か3％しかなかったそうです。

 

確かに日本の法人税はアメリカと並んで世界でも群を抜いていますが

現実には環境対策など幾つかの項目に減税措置があり。

多くの条件を満たせばmax20％くらい減税されることもある様です。

 

しかも今後TPPに参加すれば間違いなく空洞化が進むと思います。

何故なら参加国の大半が日本より貨幣価値の低い国ですから

関税が撤廃されれば日本製品は価格競争で益々太刀打ち出来なくなります。

そこで仕方なく製造拠点を海外へ移すことになるのではないでしょうか。

因みに私は農業とは全く無縁の人間ですがTPP参加には大反対です。

 

次に増税の話ですが、歳出削減が先だというのは

無駄を失くすことが先決という意味であればまさにその通りだと思います。

ただそれを実行出来るリーダーがいたら

未来永劫日本の教科書にその名が残るでしょうし紙幣にもなるでしょうね。

 

因みに生活保護費の支給条件は根底から見直すべきだと思います。

極論ですが身体の不自由な方や高齢者は銀行振り込み

働けるくせに生活保護を受け取ろうとするけしからぬ輩は

毎月警察署で事情聴取して現金支給するというのはどうでしょう。

無論警察官の仕事ではないので場所を借りるだけですから

刑務所でも良さそうですね。

またその前に働けない理由があるのなら

公的病院の診断書を定期的に提出させればいいと思います。

 

＞中国、韓国へのODAはさっさと返してもらうように要求することを提案します

 

　大賛成です！もし相手が拒否すれば単なるタカリ屋ということです。

 

＞なめんなよ！中国、韓国&北朝鮮！

 

　その意気です！日本人には残念ながらそうした気概が全くありません。

 

 

　もし私が日本のリーダーなら経済援助を即刻中止するどころか

　韓国人歌手の日本での活動すら禁止します。

　それともいっそのこと魚釣島に皇室の御用邸でも建てますかね。

 

　序にもう一つ奇策がありますよ。

　まず竹島の海底付近で巨大な人工地震を起こし島を丸ごと沈没させます。

　そして元の竹島近くに密かに人工島を作って置いて

　竹島が沈没すると同時に隆起させ

　梅島（松島は日本三景なので候補外）と名付けます。

 

　ただ問題は誰がどうやって実行するかですが。

　やはりマジシャンしか居ないでしょうね。

　実行委員長はMrマリック、幹部にセロとか紅一点で引田天功とか・・・・・

 

　ヤバイ！目が冴えて眠れなくなってしまいそうなので続きはまたの機会に

[kabukabumanさん]

hiroさんコメント有難うございます。

 

＞どうせ上げるなら、さっさと上げた方がいいですね。

 

全く同感です。

しかも国民は来年消費税が増税されることについては

殆ど諦めの心境ではないかと思います。

（日本人はお利口なのでデモったりしませんし）

 

ただ個人的に増税は景気回復とワンセットで考えるべきだと思います。

ですから少なくとも来年の春は時期尚早で

やるなら段階的などという面倒臭いことは止めて

2015年に5％→10％に一気に上げるべきというのが私の意見です。

 

まして1％ずつ段階的になどというトボケた発想は以ての外だと思います。

[kabukabumanさん]

てっぺん↑さん、コメント有難うございます。

 

流石自民党だと思いますが

今までの流れを整理すれば大凡の見当は付きます。

 

例えば、日本政府は海外の機関投資家に対して日本への積極的な投資を

盛んに勧誘しています。

つまりアベノミクス成長戦略や財政再建が成功すると明言した訳です。

そのためには事前に彼らのニーズも把握している筈ですから

極力応えようとするでしょう。まさに交換条件です。

まして法人税減税は今の日本政府にとってそれ程大きな打撃にはなりません。

そのことはご丁寧に麻生氏自らが逆説的に説明しています。

 

確かに党内に温度差はあるかも知れませんが

それ程もつれる問題でもないと思います。

何故ならその後に消費税増税が控えているからです。

[nyajyaraさん]

法人税を引き下げるにはまだ利点があります。

 

１、海外に移転する日本企業を止めることができる。

２、海外の企業が日本支社を作りやすくなる(本社ならなお良い）

 

どっちみち、企業は法人税を払うくらいなら、従業員にお給料を多く払うとか、配当を高くして株主を呼び込むことを考えて、節税をしていて、納税している企業が少ないのだから、法人税は下げてもかまわないと思います。

 

 

が、増税は、歳出を抑えてから(特に生活保護世帯の手厚すぎる保護はやめて欲しい）、納得の行く結果がでてからにしてほしい。

 

それから、中国、韓国へのODAはさっさと返してもらうように要求することを提案します。いくら経済援助をしても恩を感じない国には、二度とODAをしない、さっさと返金してもらうという断固とした態度が必要です。

 

なめんなよ！

 

中国、韓国&北朝鮮！

 

[hirohirohirohiroさん]

どうせ上げるなら、さっさと上げた方がいいですね。

[(退会済み)]

kabukabumanさん、こんばんは。

すごい読みですね。

法人税率引き下げ巡り、政府内に温度差 
2013/8/15 19:59　日本経済新聞

↑私もこの程度の見方しかしていませんでした。