kabukabumanさんのブログ
世界の法人実効税率（法人税減税とTPP参加は矛盾した政策）
世界各国の法人実効税率 → http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html
＊（上記資料は昨年末時点のデ一タですが僅かに訂正箇所があります）
アメリカ39.13→40.75 日本36.99→35.64 ドイツ30.18→29.55
因みにアメリカの法人税は三階建て（連邦法人税35％+州法人税+市法人税）になっており
州や市によって税率が異なります。
例えばニューヨーク市の法人実効税率は45.67％、ネバダ州は連邦法人税のみで35％です。
また日本で産業の空洞化が進んだ原因としては円高が長期に及んだということのほかに
世界各国の法人税率の比較で日本はアメリカに次いで
世界第2位（所得800万円以下の中小企業は18％）という高い位置にあることが指摘されています。
しかし一方で法人税率を下げても空洞化は止まらないという意見もあります。
過去に東京都が実施したアンケート調査
「企業が生産拠点や営業拠点を海外に置く理由」（複数回答可）の結果で上位を占めたのは
①グローバル化推進の良い機会 ②安い賃金 ③豊富な労働力 の3項目で
法人実効税率を理由に挙げた企業は僅か3%しかありませんでした。
つまり法人税率の高いことが
逆に企業のグローバル化を推進したという何とも皮肉な結果になったという訳です。
さらに内閣府が行ったアンケート調査によれば
海外移転の最大の理由は進出先の需要拡大が1位を占め
次いで労働コストが低い（賃金、優遇税制など）
顧客ニーズへの迅速且つ的確な対応が可能という順で
こちらも法人税には殆ど触れられていません。
恐らく法人実効税率を10％下げたとしても東南アジア諸国には遠く及ばないのが現状であり
そんなことに期待するよりさっさと海外へ出て行く方が得策だとういう判断だと思います。
＜参考＞
法人実効税率が低い国は東南アジアに多く、とシンガポールが事実上最も低く3％
（表向きは17％ですが、海外企業の誘致や海外マネーの預金に対して手厚い優遇措置があります）
次いでタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンが概ね5％の水準です。
因みに中国は20％でやや高めですが、市場が桁外れに大きいことが最大の魅力です。
そこで日本政府は雇用の促進と空洞化に歯止めをかける目的で
雇用促進税制（年間を通じ一定人数雇用を増やすと減税するというもの）を採用して来ました。
しかしこれでは雇用が増えても一人当たりの賃金が上がるどころか
中には下がるケースが発生し問題の解決には至っていないのが実状です。
そこで今年新たに取り上げられたのが所得拡大促進税制なるものです。
詳細は経済産業省HPで →
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm
しかし結果的には雇用促進と賃金引き上げのために国民の税金を投入するのと同じことです。
つまり目先が変わっただけで根本的な景気対策や空洞化対策であるとは言えません。
ところで現在日本の企業で法人税を安定的に支払っている企業はおよそ20％しかなく
曲がりなりにも支払っている（赤字と黒字を繰り返している企業など）企業を合わせても
全体の30％しかないと言われています。（上場企業は約80％が支払っています）
ですからその30％に焦点を当てて議論しても多寡が知れているというのが麻生発言であり
減税反対派の考えだと思います。
特に輸出を中心とした日本の製造業の多くは近年すっかり国際競争力を失い
利益が出ても将来への不安から新規雇用や昇給は極力凍結し
せっせと内部留保を続けて今やその総額たるや250兆円に達しています。（上位30社で78兆円）
ですからこの様な体質に陥っている日本企業に設備投資を求める以上ためには
減税ではなく成長戦略の具体的なシナリオが必要だと思います。
さらにこの先新たにTPP参加問題が待ち受けています。
ご存知の様に参加国の顔ぶれをみると日本より経済後進国がズラリと並んでいます。
言い換えると貨幣価値が低い国が多い訳ですから、関税が撤廃されれば
日本製品は価格競争に完敗し、再び空洞化の進む恐れが出て来ます。
つまり法人税減税とTPP参加は矛盾した政策ではないかというのが私の考えです。
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特に地方に企業を誘致できれば雇用につながりますし､税収ｱｯﾌﾟです
法人税率を下げたほうが企業の日本回帰や外国企業の日本進出が進み、法人税収がかえって上がる、、そういう効果があります。
麻生発言（『法人減税は無意味』）は減税でも現状変わらずを前提にしてますから間違い。
経済音痴をまたも示してしまった、、かも（－－；
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日本企業の内部留保は、２０年もデフレ円高政策を続けて、国内投資機会を奪ってきたため膨張した。
まじめにインフレ目標政策をやれば、この状況は変わる。
さらに、成長政策＝減税を促進すれば、消費は喚起され、役所経由の資金の歪みも是正され、成長増大＝税収増大＝減税＝更なる成長、、、の好循環になるでしょう。
今まではこれと真逆の悪循環でした（経済成長阻害のデフレ円高政策＝民間企業の国内投資機会喪失＝民間投資がないことを理由に役所が投資、財政出動＝財政悪化＝増税＝経済成長低落＝民間企業の国内投資機会喪失、、、以下、繰り返し）。
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TPP参加でも関税を撤廃しても、為替が関税の代わりをします。
インフレ目標政策をとる限り、為替レートは双方の競争力を均衡させる方向に働くからです。
つまり、TPP参加も法人減税も、競争条件の均衡化、経済の自由化という点で全く同じ。
で、競争条件の均衡化、経済の自由化は、グローバルな最適資源配分を促すので、参加国すべての経済成長を上げる方向に作用します。
富武昇さん、コメント有難うございます。
法人税の減税に反対ではありませんが、現状の税率だけに焦点を当てると
少々矛盾が生じると思います。
つまり特別減税措置の存在で実際に支払われる法人税率には
大きな企業間格差が生じていますし、社会保障費をワンセットで考えると
日本の法人税は見掛け上の数字よりかなり下回るのではないでしょうか。
また外国企業の誘致という点でメリットになるのは解かりますが
空洞化に関しては、法人税減税が直接解決策に繋がるかどうか
個人的には少々疑問視しています。
何故なら法人税を支払っている企業が現状で3割しかない上に
法人税を減税しても長年コストダウンで貯め込んだ
250兆円の内部留保分に比べれば僅かな額だと思うからです。
ですから空洞化に歯止めをかけたいのであれば
製造業に限らず全ての業種を対象に
大胆な設備投資減税に絞る方がより効果的ではないかと思うのですが。
jojuさん、コメント有難うございます。
要するに最大の課題はデフレ脱却ですね。
そこで法人税減税が有効な手段の一つであることは解かりますが
消費税増税が設備投資の意欲を削ぐことに繋がらないでしょうか。
そうなれば設備投資減税の効果が薄れませんか。
つまり来年消費税増税に踏み切るのは時期尚早ではないかというのが
私の意考えです。（早くても2015年に一気に10％で良いのではないかと）
またTPPに関して私が気になることは安い輸入商品（価格）が市場を席巻すれば
日本経済にマイナスになるのではないかという懸念です。
例えば公共事業の入札基準がより緩和されれば、人件費の安い国
或は人件費の安い国から労働力を調達した国が落札する頻度が高くなるのではないでしょうか。
どうもです。
当方の考えは、消費増税の無期延期と十分かつ適正な金融緩和による税収増、、そして民間移管による歳出削減、最終的には減税です。
消費増税を強行するならば法人減税も同時「実施」すべきでしょうね。
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インフレ目標政策をやれば為替調整（競争条件の均衡化）が効くから、一方的に輸入品が勝つようにはならないですよ。
まあ、競争力の弱い産業では、日本も相手国も相互に、集約、淘汰、生産性向上が進むでしょうね。
それは「痛み」というよりも、それまでの努力不足（業界によっては「たかり」）が解消されていく過程です。
だから、両方の国で経済成長が底上げされるのです。 良いことではありませんか？
jojuさん、こんばんは。
＞消費増税の無期延期と十分かつ適正な金融緩和による税収増
そして民間移管による歳出削減、最終的には減税です。
全く同感です。
ただ私は麻生発言を聞いて
最終的に法人税を下げ消費税は当初の計画通り引き上げるつもりだと感じました。
つまり法人税減税に関して与党内で意見が対立しているというのは
単なるパフォーマンスで、消費税増税の布石に過ぎないと考えています。
そうなればアベノミクスも一気にトーンダウンし
安倍政権も足元を見られる様な気がします。
トボケているのは麻生氏だけで沢山です。
またTPPに参加することによるメリットとデメリットを考えた時
参加国の中で日本が最もデメリットの多い国になるというのが私の印象です。
何故ならTPPに参加したところで新たに関税が撤廃されるのは
米国とニュージーランドだけでその他の国とは既に自由貿易協定（FTA）や
経済連携協定（EPA）を結んでいますし
オーストラリアとの間でも個別交渉が進んでいます。
無論貿易の自由化促進に反対している訳ではありませんが
TPPへの参加は米国に内政干渉の機会を与える恐れがあり
個人的には賛同し兼ねます。