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バーゼル3

1月6日(ブルームバーグ):バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)は6日、売却が容易な資産を十分保有するよう銀行に義務づける新しい流動性規制案について、内容を緩和し、施行を先延ばしすることで合意した。同案が実施されれば、融資が抑制され景気回復を阻害するとの懸念に配慮した。

今回の合意により、銀行はいわゆる「流動性カバレッジ比率(LCR)」の基準を満たすために利用可能な資産の範囲を広げ、一部の株式や証券化モーゲージ債を含めることが認められる。また基準を完全順守する期限は4年間先延ばしされる。LCRは、金融危機が繰り返されることを避けるために立案された資本・流動性に関する規制である「バーゼル3」の主要部分。

世界の銀行ルールを定めるGHOSの議長を務めるキング英中銀総裁は、「世界的に見解が分かれていたが、今回歩み寄った」とした上で、「銀行規制が始まって以来初めて、銀行の流動性に関する真に世界的な最低基準が設けられる」と説明した。

ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁ら主要規制当局者と銀行は、従来のLCR案が実施されれば銀行間融資が阻害される上に当局が金融政策を実行しにくくなるとして、修正を求めていた。銀行は、これまでのLCR案では企業や個人向けの融資を縮小せざるを得なくなると警告していた

「現実的なアプローチ」

キング総裁は、「新たな流動性基準は、世界の銀行システムが融資を通じて世界的な景気回復を後押しする能力を妨げない」と述べ、「これは現実的なアプローチだ。基準を弱めようとする試みから生じたわけではないのは確かだ」と説明した。

バーゼル委は昨年、LCRの修正を目指したが調整は難航。12月中に合意に至らず、最終決定はGHOSに委ねられた。

LCRは、30日間の信用収縮を乗り切ることを想定し、売却が容易な資産を十分に保有するよう銀行 に義務付けるもの。

バーゼル3をめぐってはその複雑さへの批判が高まっており、欧州連合(EU)と米国で実施が遅れている。

この日の合意では、銀行は2015年までにLCR基準の60%達成を義務付けられる。その後、達成率を毎年上げ、19年に100%とする。GHOSが電子メールで発表した。

フェデラル・ファイナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ショー・ペトルー氏は電子メールで、「GHOSは、世界的な流動性ルールというコンセプトを守ったが、実際にどうなるかは依然不透明だ」と指摘。「ユーロ圏各国はこの合意に従うと公約したが、言葉を実行に移すのは簡単ではない」と述べた。

バーゼル委は、バーゼル3に含まれるもう一つの流動性規制案である「安定調達比率」(NSFR)の見直しも進める。NSFRとは、危機時に枯渇しない資金調達手段によって長期貸し出しを支えるよう銀行に義務付けるもの。

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