消費増税「反対」56% 「年内解散」は57%、共同世論調査

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消費増税「反対」56% 「年内解散」は57%、共同世論調査

 共同通信社が11、12日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは56・1%で、賛成の42・2%を上回った。前回7月調査の反対55・2%、賛成43・4%とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。

 民主、自民、公明の3党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で35・1%。「今年の秋から冬」22・5%を合わせると年内解散が57・6%に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は24・6%、「2013年の早い時期」は10・6%だった。

 内閣支持率は前回の28・1%と横ばいの27・9%。不支持率も前回の60・0%とほぼ変わらず59・0%だった。一方、政党支持率は自民党が前回比3・0ポイント増の20・8%に対し、民主党は3・6ポイント減の11・8%で政権交代以来、最低となった。

 政府のエネルギー・環境会議が30年の原発比率(総発電量に占める割合)として示した三つの選択肢を聞いたところ、最多は比率「0%」で42・4%。次いで「15%」の34・2%、「20~25%」16・8%の順だった。

 韓国の李明博イ・ミョンバク大統領の竹島上陸をめぐる政府対応に関しては「評価する」が44・7%で「評価しない」は50・4%と半数に達した。

 在日米軍が日本の安全やアジアの安定に「貢献している」との回答は68・5%で「貢献していない」27・6%を大きく上回った。ただ米軍新型輸送機オスプレイの日本配備には賛成25・9%に対し反対が70・5%に上った。

 民主、自民以外の支持率では、みんなの党が5・5%、共産党3・2%、公明党2・9%、新党「国民の生活が第一」2・4%、社民党1・2%、たちあがれ日本0・6%、新党改革0・2%、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本が各0・1%、国民新党は回答なし。支持政党なしは4・1ポイント増の48・5%だった。

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3件のコメントがあります
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    arama-さん
    2012/8/13 07:31

    pzp9さん

    おはようございます。

     

    コメントありがとうございます。

     

    原発はあれほど反対し。

    電気料金値上げに反対し。

    では、消費税増税に表に反対を表さないのでしょう。

     

    不思議な国民ですね。

     

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    pzp9さん
    2012/8/13 06:56
    おはようございます。官僚の言うがままに民主は増税へと動き議員削減、やりくり先送りし、財源確保しまたバラマキ体制・・・{消費税が導入された時点で何れは、どんどん上がるのは目に見えていたが}打ち出の小槌で振ればいくらでも出てきますので楽だわな~。海外だったら暴動もの。1970年台みたいな侍はもう出てこないんでしょうな~。にっぽん丸何処へ行く?かじ取りがいない船はいずれ・・・・
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    arama-さん
    2012/8/13 03:16

    以外に反対が少ないね。

    70%以上行くと思っていました。

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