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野村証券、金融庁は行政処分の検討

 野村証券をめぐる相次ぐインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は3度にわたって情報を漏えいした野村証券に対する調査を本格的に進めています。

 三井住友トラストホールディングスはおととしの国際石油開発帝石とみずほフィナンシャルグループの2件の公募増資でインサイダー取引を行った担当者2人を懲戒解雇したと8日発表しました。また、監視委員会はアメリカのファースト・ニューヨーク証券に対し、おととしの東京電力の公募増資でインサイダー取引を行ったとして1468万円の課徴金を科すよう8日に金融庁に勧告しました。

 野村証券はこの3件のインサイダー取引の情報漏えいに社員が関わった事実を認めました。監視委員会は野村の情報管理体制について調べていて、金融庁は行政処分の検討を始めています。(09日10:51)
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1件のコメントがあります
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    ゴルゴダの丘さん
    2012/6/9 17:04

    こんにちわ

    野村證券は、行政処分の結果を待たずに自発的に自らを処分するべきだ。

     

    経営幹部は、今回の一連の不祥事を自社の最大の危機と認識すべきだ。

     

    武士道が、ちっきょ閉門してお上のご沙汰を待つ、しかも白装束にて。

     

    ーーーーーーーーーかくあってほしい。

     

    それが証券界の雄として立場であり、誇りだ。

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