証券業界等の金融業界の専門家の方々は金融政策の失敗や少子高齢化の影響と言われている方が多いようです。
私は2003年に終了させるべきだった日本株(日本国資産)下落トレンドが継続していることが原因だと思います。
素人の思いつきですが、その要因としては次の事項が考えられます。
①長期政権の弊害による政治不信、財政悪化、企業や国民の将来不安(政権交代により問題点が明らかになり、現政権が継続するかどうかは別にし、今後大幅な改善が期待できる。)
②日本株関連の証券業界、金融業界の専門家の方々の「日本衰退論」神話、過剰な不安の煽り、短期投資、損切り、リスクヘッジの為の空売り等の推奨により、日本株投資家の減少。
③野党議員及びマスコミの政府批判による政治の停滞と企業や国民の政治不信。政府が経験が浅く頼りなくても、野党やマスコミが健全であれば、前向きな提言で政府をリードすることも可能で、ねじれ国会の現状では、野党議員及びマスコミの対応が重要。
④2003年までのバブルの崩壊で、専門家の方々及び投資家の一部の方々は不安を煽り株価を暴落させることにより、簡単に利益を得られることを学んだ。
⑤政府、マスコミ、及び国民は過剰な不安の煽りに対して非常に寛容。
例えば、投機筋による短期の急激な円高変動で、輸出依存度がドイツや韓国に比べ低い日本の全ての株が暴落するのは明らかに異常である。単純に考えれば、貿易が赤字だった最近は円高で株価上昇が自然のような気がします。専門家及びマスコミは輸出主要企業の利益が1円の円高で○○億円減少すると公表し不安を煽るが、日本全体の企業として、どうなるかは絶対に公表しない。これらの影響で昨年も数十兆円の日本株資産が減少しました、抗議すべきでは?