QE3の可能性は低いのか

[MDRさん]

先週の株式市場は26日のバーナンキFRB議長講演を控え、一週間を通して様子見の気配が強い状況でした。ムーディーズによる日本の格下げという材料もありましたが、株式市場への影響は少なかったようです。様子見市場とは言っても総じて株価は低調に推移しており、金融緩和をはじめとする刺激策を要求する市場であったことも見て取れます。しかしジャクソンホールでの講演は蓋を開けてみれば具体的な対策が提示されるわけでもなく、緩和を要求する市場に対してむしろ「株価低迷=緩和」という認識を持たないでほしい、というメッセージを提示した形となりました。先週の雑感で書いたフィッシャー総裁の講演をなぞる内容だったと言えるかもしれません。
実際のところ、打てる手はQE2で出してきており、それでも株価は十分に反応していない(一時的には反応したものの、終了後時間と共に効果がはげ落ちて現在の株価低迷につながっています)という状況があります。ただ、バーナンキ氏はFRB議長に就く以前に日本のバブル崩壊後の政策について「より迅速に緩和策を提供すべきであった」という旨の主張をしており、この路線が変わっていなければ再度の緩和はいずれ実行されると考えられます。実際、金曜日の講演でも上半期で何らかの良い数字が出てこない限りにおいては対策を打つ可能性を示唆しています。FRBも認めている通りこれまでのアメリカ経済の成長は想定よりも低く(当初の見積もりでは年率GDPが+2%だったところが、実際には+1%程度の水準でした)、これから出てくる上半期の指標に良い結果は期待できませんので、ほとんどQE3の実行は決まったものと見ても良いのかもしれません。
ただしその効果については慎重に見極める必要があります。単純に資金を市場に提供しても、現在の市場はリスク回避の動きが強まっており、株式市場よりも債券や金などの市場に流れていってしまう傾向が強い状況になっているからです。実際、足下の円高もQE2で市場に出た資金が円建ての日本国債に流れ込んでいるために発生していると考えられますし、格下げ直後のアメリカ国債でさえも上昇しました(悪材料出尽くしという見方もありますが、いずれにしても資金が流れ込まない限りは債券価格は上昇しません)。緩和の開始によって株価よりも先に債券価格が上昇するようであれば慎重に投資方針を決めた方が良いでしょう。
今週は日本、欧州、アメリカで雇用統計の発表があります。まずは火曜日に日本の完全失業率と有効求人倍率、続いて水曜日にユーロ圏失業率とアメリカのADP雇用統計、金曜日にアメリカの非農業部門失業率と雇用者数という順番です。特にアメリカの雇用統計はここ二ヶ月悪化の傾向にありますので、この傾向がこのまま続くのかどうか見極める意味でも重要な指標となります。