＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か 投げ売りの危険も

[faichiさん]

＜米国債格下げ＞金融市場は一時的混乱か　投げ売りの危険も

毎日新聞 8月6日(土)12時1分配信

　米国債の格下げで世界の金融市場の混乱は避けられそうにない。格下げを嫌気した投資家が米国債を投げ売りし、価格が急落して金利が上昇すれば、米国経済の景気減速に拍車をかけ、世界経済を一気に冷え込ませる可能性がある。ドル安、株安、債券安のトリプル安に陥る懸念もあり、市場は週明けの取引の動向をかたずをのんで注視することになりそうだ。

　米国債は、他の金融商品などの利回りを決める際の基準として使われている。そのため金融関係者のなかには「地面が動き出すようなもので物差しがなくなる」（証券アナリスト）、「市場が何を参考にしたらいいのか分からなくなり、さまざまな金融商品の取引に影響する」（国際金融筋）と市場の混乱を懸念する声がある。

　日本の米国債の保有額は９１２４億ドルで、中国（１兆１５９８億ドル）に次いで世界２位。米国債は、トリプルＡという最上級の格付けに加えて、取引量が大きく、「買いたい時に買えて売りたい時に売れる商品は他にない」（大手金融機関）ため、世界中の政府や中央銀行、金融機関が保有。年金基金の安全な投資先として人気を維持してきた。企業の年金基金などのなかには投資先の格付けを「トリプルＡ」に限っているところもあり、売却に動く投資家もいるとみられる。不安を感じた投資家がリスク回避のために投げ売りに動けば、価格は急落し、米国の金利が上昇。景気減速が鮮明になった米国経済は一気に冷え込む。企業業績への影響は避けられず、株価の一段の急落、さらにはドル安も進んで、トリプル安となれば、大手金融機関の信用不安にもつながりかねず、影響は世界に広がる。

　ただ、米連邦債務の上限引き上げ問題の混乱で「市場はすでに米国債の格下げを織り込み済み」との見方も根強く、「市場の混乱は一時的なもので終わるのではないか」（債券アナリスト）との見方もある。【井出晋平、ワシントン斉藤信宏】