借り物 実力格差社会？

[swq*k3*8さん]

厚労省、職業能力評価に共通基準　昇進・転職などに活用


 

　厚生労働省はベテラン社員を対象にした職業能力の評価システムをつくり始めた。スーパーマーケットやホテルなど業種別に、必要なスキルを身につけているかどうかをチェックする。人事部のスタッフが少ない中小企業や、転職時に職能をアピールしたい人などの活用を想定している。

　評価システムは一問一答の形で職業能力を把握する。スーパーの販売職の場合、「食の安全・安心を正しく理解しているか」「クレームの範囲を把握し、誠意ある対応をしているか」など約30の項目を用意。従業員の職能レベルを総合的に評価できるようにする。

　厚労省は業種ごとに共通基準を設けることで、業界全体で導入しやすくなるとみている。今年度はホテル、スーパー、電気通信工業、介護の４分野で基準シートを作成。それぞれ５社程度で試験導入し、具体的な活用方法を探る。40超の業種について順次評価シートを作っていく計画だ。

　来年度からは業種横断の評価シートも作る。経営戦略や営業・マーケティング、生産管理など、職種を９に分けて評価基準を作成する。

　厚労省の調査によると、1000人以上の大企業は８割が能力評価を導入しているが、従業員100人未満の中小企業は５割にとどまる。同省はこれまでも職能を評価する基準をつくってきたが、内容が抽象的で実際の人事評価にはほとんど使われていなかった。

 

宮城28％・福島41％…高卒求人激減に生徒ら悲鳴



 

　来春卒業予定の高校生に対する企業からの求人情報が２日までに、学校向けに全国で一斉に公開された。東日本大震災の被災地では求人が３、４割減った県もあり、地元の高校生や進路指導の教員からは悲鳴が上がる。被災した企業などが新規採用を減らしたためで、教員らは首都圏で生徒の就職先を探したり、希望職種を見直させたりと懸命だ。

 

石巻北高校に張り出された求人票。石巻管内の求人はほとんどない(１日、宮城県石巻市)＝写真　今井拓也

　宮城労働局によると、６月24日までに受け付けた県内の高校向け求人は486人で前年同期に比べ28％減った。同局は「被災しなかった内陸部の企業も業績悪化で採用数を減らしており、影響は県全域に広がっている」と話す。

　高校新卒者の就職は企業がハローワークを通じて求人票を出し、学校や生徒がそれを見て採用試験を受ける。求人票が頼りだが、同県石巻市周辺の企業が６月末までに出した求人は４件16人。前年同期の11件25人より大幅に減った。県立石巻北高校（同市）で進路指導を担当する阿部隆悦教諭（46）は「大変なことになった。今後も数件増えればいい方では」と懸念する。

　同校３年の今関裕己さん（18）は志望する製造業の求人が県内で数社しかなく「せめて10社はあると思ったのに」と戸惑う。熱海里恵さん（17）は「進学は家計の負担になるので、なんとか就職したい」と焦りを募らせる。

　福島第１原子力発電所事故が収束しない福島県も状況は深刻だ。福島労働局によると、６月24日までに出た県内の高校生向け求人は297人で、前年のほぼ同じ時期より41％減った。「先の見通しすら立たない」と同局の担当者。

　校舎が原発20キロ圏内の警戒区域に入り、生徒が各地に分散して授業を続ける高校の悩みも深い。近隣の２市の高校を間借りしている県立浪江高校（浪江町）は就職希望者への説明会を別々に開かざるを得ず、指導に手間がかかる。「求人先の開拓も同時に行わねばならず、例年とまったく違う厳しさだ」という。

　岩手県では前年同期を71人上回る416人の求人が集まった。ただ、岩手労働局は「高校が進路指導をしやすいよう求人票を早めに出してもらった。今後は伸び悩む恐れがある」という。例年、約30人が地元で就職する県立宮古工業高校（宮古市）も「求人票が出そろう８月までは安心できない」と気を引き締める。