借り物 高齢出産が依然続く 歯止めの政策は増税？

[swq*k3*8さん]

30代後半の出産増加　2010年の出生率1.39、２年ぶり上昇 厚生労働省が１日発表した人口動態統計によると、2010年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の人数）は1.39だった。09年の出生率は1.37で、上昇は２年ぶり。30代後半の出産が押し上げに寄与した。一方で出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス12万６千人となり、４年連続で人口は減少した。厚労省は今後も人口減が続くとみており、少子化対策が急がれる。　出生数は107万1306人で、09年より1271人増えた。出産した年齢別にみると、35歳未満の出産は減ったが、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）世代を中心に30代後半の増加が目立った。09年は前年比でマイナスだった第２子、第３子以上が10年はプラスに転じ、子どもを２人以上持つ人が増えた。　一方、死亡数は09年より５万5201人増え、119万7066人と過去最高となった。死亡数の約３分の２は75歳以上の高齢者が占める。自然増減数はマイナス12万5760人となり、初めて10万人を超えた。厚労省は団塊ジュニアの出産が減ることを念頭に、「今後も自然増減数のマイナスは拡大する」とみている。　結婚の増加は出生数の増加につながるとされるが、婚姻数は前年より7521組少ない70万213組だった。平均初婚年齢は夫が30.5歳、妻が28.8歳で過去最高だった。結婚の減少、晩婚化、晩産化で、20代の出生数は４年連続で減った。　民主党政権は子ども手当で少子化対策に力を入れているが、人口減少に歯止めがかかったわけではない。人口を維持できる出生率は夫婦２人分より若干多い2.07とされ、現在の出生水準では長期にわたって人口が減ることが予想される。
消費税収、社会保障の目的税化を明記　政府改革原案
　社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が６月２日に示す改革原案の全容が31日、明らかになった。「消費税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EBE7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にする」と明記。社会保障の安定財源確保のため「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」としたうえで「11年度中に必要な法制上の措置を講じる」と強調した。　改革案は社会保障の強化や充実で15年度に４兆円の追加的な公費が必要になる一方、効率化で1.3兆円を捻出し、追加の必要額は差し引き2.7兆円と試算した。個別分野でみると、必要額は概算で子育て関連で0.7兆円、年金で0.6兆円、医療・介護で1.6兆円程度などと見込んでいる。　社会保障関係ではこのほか、基礎年金/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E5E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX給付のうち税で負担する金額の不足分（2.5兆円）や、年１兆円規模で積み上がる自然増分があり、15年度時点で10兆円超の財源不足が生じる見通し。この分を消費税率を５％引き上げることで賄う方針だ。消費税収は現在、高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）にもっぱら使われている。改革案では使途を年金、医療、介護、少子化の「社会保障４経費」と法律で明記し、目的税とする。　政府は６月中に改革案を取りまとめ、早ければ今秋の臨時国会にも消費税増税を含む税制改革法案を提出するスケジュールも浮上している。ただ、自民、公明両党は１日にも衆院に内閣不信任決議案を提出する方針。野党との合意が必要な関連法案を成立させるめどは立っていない。