swqk38さんのブログ

貼り付ける記事が少ない今更不信任案貼ったてもね･･･

通報する

swq*k3*8さん

投稿:2011/6/2 12:16

更新:2011/6/2 13:29

日本株は輸出、資源中心反落、米統計低調を嫌気－政治混迷買い控え

記事をメールで送信記事を印刷する

Twitter はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl

　　６月２日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は３日ぶりに反落。米経済統計の低調や為替の円高再燃が警戒され、自動車や電機など輸出関連株中心に売られた。原油市況安を受け、鉱業など資源関連も東証１部33業種の下落率上位。内閣不信任案の採決をめぐって国内政治が混迷の様相を呈し、買い控えムードも強かった。

　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比13.93ポイント（1.7％）安の825.48、日経平均株価は150円74銭（1.6％）安の9568円87銭。

　　三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジストは、「米経済はリーマン・ショック以降の回復局面が足元一服し、世界的に株式相場が軟化してきている」と指摘した。

　　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した５月の製造業景況指数は53.5と、前月の60.4から低下し、2009年９月以来の低水準となった。エコノミスト予想の中央値は57.1。また、給与明細書作成代行会社のＡＤＰエンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、５月の米民間部門の雇用者数は前月比で３万8000人増加。エコノミストの予想中央値は17万5000人の増加だった。

　　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、原材料コストの増加や東日本大震災を受けた部品供給の混乱などを反映し、「世界的に生産の伸びが鈍ってきた。グローバル経済はソフトパッチ（一時的な軟化局面）へ逆戻りし、リスク資産をいったん手放す動きが広がる」と指摘。民間雇用者数の伸びが急減速したことで、米時間３日発表の「雇用統計悪化への警戒感も強い」と言う。

　　　　　　　　米国株大幅安、リスク許容度低下

　　さえない経済指標を受け、１日のＳ＆Ｐ500種株価指数終値は2.3％安の1314.55と大幅反落し、昨年８月以降で最大の下げとなった。ニューヨーク外国為替市場ではリスク回避の円買いが再燃し、２日午前の東京外為市場では１ドル＝81円台前半、１ユーロ＝116円台後半まで円安方向に戻したが、前日の日本株の取引時間中と比べるとやや円高水準。このほか、１日のニューヨーク原油先物は前日比2.4％安の100.29ドルと、３週間ぶりの大幅安となった。

　　米国を中心とした世界景気の減速、為替採算の悪化が警戒される中、海外勢を中心にリスク許容度が低下したことで、トヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなど時価総額上位の輸出関連株が下落。原油安が収益にマイナスとなる国際石油開発帝石、三菱商事など資源関連株も下げが目立った。東証１部業種別33指数の下落率上位はその他製品、輸送用機器、鉱業、パルプ・紙、不動産、保険、石油・石炭製品など。このほか、東京電力は5.7％安の282円まで下げ、４月６日に付けていた日中ベースの上場来安値（292円）を更新した。

　　　　　　　　　内閣不信任案、ＥＴＦ買い観測

　　国内では、衆院がこの日午後１時からの本会議で自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅直人内閣への不信任決議案を採決する。民主党の小沢一郎元代表が賛成の意向を表明、ほかにも多くの造反議員が出ると主要メディアで報じられるなど、予断を許さない状況だ。いちよし投資顧問の秋野氏は、「政局の先行き不透明感が増しており、相場下落局面での押し目買いは入りにくい」と話していた。

　　ただ、朝方に一時200円以上下げた日経平均は、その後9500円の節目を前に下げ渋った。東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）の平均が再び１倍を割り込み、割安感が相場全般を下支えしている。また、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待感も出ている。午前の取引でＴＯＰＩＸが１％以上下げたケースで、日銀がＥＴＦ買いに動くといった法則があるためだ。日銀の出動回数はこれまで18営業日を数え、１回目（昨年12月15日）以外は、直近の５月23日まで17回連続でこの法則が生きている。

　　東証１部の売買高は概算で10億8399万株、売買代金は7088億円。値下がり銘柄数が1443、値上がり141と、全体の86％が下げた。業種別指数33指数は32業種が下落、上昇は水産・農林の１業種のみ。

通報する