5/17雑感(東電救済スキーム)

[MDRさん]

先週は枝野官房長官が東電救済の一環として金融機関への債権放棄を求める可能性について言及したことで一気に株価が下落し、月曜日の株式市場もその流れを継いだ動きとなりました。
株価下落の背景にはもちろん金融機関に不良債権が大量発生することへの懸念があり、金融関連の株は特に大きな下落となりました。救済に関するスキームの中で、東電の100%原資は行わず、整理しない方向が示されて安心しきっていた(=周辺企業や取引金融機関への影響も少ないと考えていた)市場には大きな衝撃となったようです。
ただし、本来的な資本主義の考え方に立ち返れば、資産2.5兆円の会社に10兆円の賠償責任が降りかかっている状況ですから、東京電力を存続させること自体があり得ないということは理解しておかなければなりません。もちろんインフラ企業ですから、破綻させるにあたっては業務引継会社や原発処理会社など、それなりの準備を整える必要はあります。しかし、原則的に東京電力自体は一民間企業であり、そこに投資をするということは株を買うにしても融資をするにしても、投資金額は必ずしも返ってくるとは限らないという大前提があります。
原子力を国策として進めてきたという背景はあるにせよ、一企業に投資するという行為は「そういうこと」に他なりません。こういうことをしっかりと理解していて「投資」をしている人たちが今のマーケットのメインプレイヤーだとすると、今回のようにあれだけの事故を起こし、資産の4倍にもなる賠償責任のある企業の株価が数百円を保つというような事態は起きないことでしょう。例えば、ウォーレン・バフェットなら命を取られても東京電力の株は買わないはずです。このことから今回の値動きで株式市場に入っているのは投機的資金であるこということが証明されたとも考えられます。
今週の指標ですが、意外だったのは昨日発表された機械受注統計がプラス圏だったことです。市場では震災の影響を受けて大幅なマイナスとなることが予想されていたのですが、もしかしたら逆に地震で破壊された機械の受注が統計を押し上げたのかも知れません。また、金曜日には1-3月のGDP速報値が発表となります。震災後の状況を含んだ初のGDPとなるため、注目しておく必要があるでしょう。市場予測は-2.0%です。
海外では今日アメリカで住宅着工件数が発表されます。また、木曜日には中古住宅販売統計も発表されます。最近は落ち着いた推移となっていますが、住宅関連の指標にはまだ注意が必要です。また、QE2の出口を探る意味で、水曜日に公開される4月のFOMC議事録も見ておいて損はないでしょう。