じょるのじょばーなさんのブログ
「株主からの要求と勧告」を提出した らしい
京電力株式会社
会長 勝俣恒久様
社長 清水正孝様株主からの要求と勧告2011年5月6日
脱原発・東電株主運動私たちは1990年から東京電力の株主となり、総会の場で原発からの撤退を訴えて きました。我が国が有数の地震国であることから震災によって重大 な事故が引 き起こされる可能性を指摘し、原発の再点検や停止の議案を提出したことも一度 ならずありました。
しかしながら、そのたびに取締役は「原発は安全である」、「発電コストが一番 安い」として、私たち株主の議案を退けてきました。中越沖地震により 柏崎刈 羽原発が被災したのちもなお、その態度は改まりませんでした。
私たちの危惧は、３月11日の東日本大震災により、福島第一原発において現実の ものとなりました。すでにチェルノブイリ原発事故の10分の１とも ８分の１と もいわれる放射性物質が大気中へ、海中へ、地中へと放出されましたが、事故は なお進行中であり、高い放射線量下での厳しい収束作業が続 いています。
我が国・我が社の対応は、チェルノブイリ原発事故の際のソ連よりも稚拙である としか見えず、歯がゆいかぎりです。そのうえ我が社では、以前より繰 り返さ れてきたデータの隠ぺい体質がこの期に及んでも発揮されているものと思われま す。その結果、国による分析も、放射能被害拡大図の作成も迅速 さに欠け、市 民は海外からの情報をネットで入手する方が早いと感じている有様です。
この苛烈な原発震災を引き起こした我が社に対する私たちの憤り、悲しみ、そし て無念さは到底言葉で言い表すことができません。
さらに憤りを増幅させたのは、我が社の賠償金の捻出方法です。
十兆円にのぼるという試算もある賠償金について、各電力会社による電気料金の 値上げ、また国からの資金支援による補償、つまり私たち国民の税金が 投入さ れるという話が伝わってきています。これらは断じて許されるものではありません。 目先だけの利益追求で原発の運用を推し進め、副社長が人災と認める大事故を起 こした一企業の損失に、血税が投入されていいわけがありません。
今回は原子力賠償法の例外規定の対象にはなりえないのです。
我が社はたとえ倒産してもすべての費用を自社の資産で賠償すべきです。
報道によれば、我が社は今回の事故に関連して役員報酬をわずか50％削減するの みとのことです。しかも、これは09年度に支払われた平均報酬約 3700万円の5割 ではなく、不思議なことに2007年の柏崎刈羽原発の停止事故にともなう2割削減 以前の平均報酬約4600万円の5割というこ とですから、実際には2300万円程度に とどまります。
これでは「原発は絶対安全」と言い続けた挙げ句、国民を恐怖のどん底に陥れた 責任を取るにはまったく不十分です。これまで我が社から得た報酬をす べて返 還することが必要です。過去の、原発を導入してきた時代の役員まで遡り全額の 報酬を寄付という形で供出してもなお、原発を推進してきた執行 役員の罪はぬ ぐい切れるものではないでしょう。
以上の事態を踏まえて、私たちは以下のことを要求・勧告します。
- 1．我が社は損害賠償に関し、企業としての責任を全うすること。
- 2．現役役員はこれまでの少なくとも過去10年間に支払った役員報酬をすべて返納すること。さらに過去に遡り、原発の導入に関わった執行役員、要 職に在った人物からは一人当たり億単位の寄付を求めること。鬼籍に入った役員の遺族からも可能な限りの寄付を求めること。そしてこれを、原発事故 で強制避難もしくは自主避難した住民や、放射能汚染により休業せざるを得なかった漁業者や農業従事者に対しての補償に充てること。
- 3．我が社が運用する原子力関連以外の事業において、希望があれば原発事故被害者を積極的に雇用すること。その際、従来の雇用者を解雇しないこと。
- 4．放射能にまみれて決死の作業にあたった東電社員を含むすべての作業員の健康調査を一生涯にわたって続けること。そして、不幸にも放射性障害や その他重い疾病の発現が見出された場合は、その直接の因果関係が証明されなくとも治療費の全額を我が社が負担すること。
- 5．現在少し改善されたと伝えられているが、事故現場で作業をしている東電社 員を含むすべての作業員の寝食面・衛生面のさらなる改善を行うこと。
- 6．これ以上の放射能拡散を防ぐために情報を完全に公開し、原発を推進してき た学者だけでなく、原発の危険性を訴えてきた学者や市民、工事のずさ んさを 告発してきた技術者の声に耳を傾ける公開の場を設けること。
以上、とりあえずの要求と勧告です。今後、事態の進展によってはさらなる要求 や勧告を行うこともありうることを付言しておきます。
なお、この勧告書への回答は5月25日（水）までに文書にてお願いいたします。
何％の比率をもつ株主なのかわからないので、この内容が反映されるかどうかはよくわかりませんが、内容は至極全うなことが書いてあるとおもいますけどね・・・。
電力会社は国のエネルギー政策に従って原発を作らされ運営しているだけで、
原発建設と運営で電力会社が独自にできることなどほとんどありません。
福島原発も津波の高さは５．７メートル、地震の揺れは６００ガルという国の安全基準に従って作らされたのであり、そこに７５０ガルの揺れと１５メートルの津波が来て原発が壊れてしまったのです。
政府は自らの失態をが支持率の低下に繋がることを恐れて
必死になって責任を電力会社に転嫁しようとしていますが、
原発事故から逃げ回る政府の姿勢に諸外国からも厳しい批判が起きています。
原発事故は明らかに脆弱な安全基準を決めた国の責任であり、この事故を受けて国がどのような安全基準を作るのか、今後も原発を電力会社に作らせるのか、全ては国の責任で行うべきことだと思います。
おはようございます。。。
たしかに、
=内容は至極全うなこと=だと思います。。。
まだ、こんな事をかける人が、【株主】に居たという事が
おどろきですが。。。
結果は、初めから分かっているような気もしますが。。。
之をきっかけにして、
【日本】から=原発=をなくしていくべきでしょう。。。。
それに代わる【エネルギー】としては、今の処、
有力な物がないかもしれませんが。。。
滋賀県、自然エネルギー普及へ部局横断チーム設置
http://www.kyoto-np.co.jp/shigatop/article/20110512000153
東日本大震災の原発事故を受け、滋賀県は１２日、原子力から太陽光など自然エネルギーに転換する戦略や実現方法を考えるため、部局横断のプロジェクトチームを設置した。嘉田由紀子知事は同日の県議会で「原子力発電は短期的には必要性を認めざるを得ないが、中長期的にリスクをなくすのが望ましい」との考えを示した。
東京電力福島第１原発事故の被害や電力供給面の影響を踏まえ、国の対応を待たず、自治体として独自に太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの普及に向けた調査・研究に乗りだすとしている。
本来は、【国】が率先してしなければならない事であり
この株主の=要求と勧告=は、本来は、国が言うべき物のような気がしますが。。。