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「地震保険」はどれだけ頼りになるか？
マネーの新流儀
地震保険は、地震保険法に基づき被災者の生活安定を目的としてつくられた官民一体の保険制度だ。
ファイナンシャル・プランナー 清水 香 構成＝有山典子
テレビから流れる東日本大震災の映像を見て、日本人なら誰もが胸を痛めるとともに、「人ごとではない」と感じているだろう。火災保険に加入していれば、住宅が風水害や落雷などの自然災害で損害を受けた場合に補償が得られる。だが、地震による損害は、火災保険の対象外になってしまう。補償を受けるには、地震保険に加入していなければならない。
地震保険は、地震保険法に基づき被災者の生活安定を目的としてつくられた官民一体の保険制度だ。地震や噴火、そしてこれらを原因とする津波や火災によって家屋や家財に損害が出た場合に補償を受けられる。対象となるのは居住用の家屋と、その中にある家財に限られ、保険金は、国が再保険の形で支払いの一部を引き受ける。いわば国の保証付きともいえるが、地震災害の大きさは予知できないことから、地震保険には制約が設けられている。
まず、地震保険だけでは契約ができず、火災保険とセットで契約するしくみとなっている。
さらに、設定できる保険金額は火災保険金額の30～50％まで、かつ建物5000万円、家財1000万円が上限と決められている。たとえば、火災保険金額が2000万円の建物なら、保険金額は600万～1000万円に抑えられてしまう。だから、たとえ建物が全壊しても、地震保険だけで元通りに再建できるわけではないことを覚えておきたい。
また、支払われる保険金は損害額に応じた金額ではなく、損害の程度に応じて全損・半損・一部損の3段階に分けるというざっくりした計算になる。
支払う保険料は、建物構造と地域によって異なる。具体的には、木造の建物よりコンクリート造りの建物のほうが安く、地震の起きやすい地域より起きにくい地域のほうが安くなる。たとえば東京都の木造住宅の場合、保険料は保険金額1000万円につき年間3万1300円（割引制度適用前）になる。保険料は、どの損害保険会社でも同一。
この保険料を負担に感じて、地震保険に加入するのをためらう人も少なくない。だが、もし地震災害で住宅を失い、手元に生活を立て直すお金が十分でないとき、たとえマイホームの再建には足りなくても、保険金は経済的、精神的に大きな支えになるだろう。特に、住宅ローンの残高が多く、貯蓄残高が心もとない人なら、契約を検討したほうがいい。地震で住宅を失っても住宅ローンは続くが、一方で新たな住宅を確保しなくてはならず、住宅費負担が二重にかかることになるからだ。
これから地震保険に加入したい人は、現在加入している火災保険の満期まで待たなくても、保険期間中に加入できる。
すでに支払った地震保険料については、所得税の地震保険料控除を受けることができる。年間に支払う保険料の合計が5万円以下の場合は全額が、同じく5万円超の場合は5万円が控除される。サラリーマンなら年末調整のときに申告するだけでよい。加入者には、原則として損害保険会社から保険料控除証明書が秋頃に届いているはずだ。
「届いたかどうか記憶にない」という人は、一度、保険証券を確認してみよう。
なてみよう。お、契約者が申し出なければ保険金は受け取れない。被災で保険証券がなくなっても、契約していれば保険金の請求ができるので、保険会社や代理店に問い合わせてほしい。
地震保険以外では、JA共済が扱う「建物更生共済」が火災共済金額の最大50％までの補償、全労済の「自然災害保障付火災共済」からは地震共済金が、都道府県民共済の「新型火災共済」からは見舞金が出ることもある。また地震による火災の場合、火災保険から「地震火災費用保険金」が支払われることがあるから、あきらめてはいけない。
保険はあくまでも限定処置です･･･
掛けないよりは掛けたほうがいいってことです･･･
さいやくな事を言うと
ケチった結果避難所生活に落ちる事が良くあります・・・
避難所から即効で脱出した人の中には災害を見越して保険をコントロールしてた人も入るとおもいます