株太(ちゅうた)さんのブログ
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サブプライム問題②
【日本昔話07/08/29の日記】
バブル絶頂の頃の日本は、土地神話などというタイトルで番組が作られ、特集本が出され…
株や土地などの【資産インフレ】を食い止めるために、一番最初に言い出したところはどこかわかりませんが、とにかく旧大蔵省を通して不動産取引にかかわる金融機関の資金融資を制限しようと【総量規制】がアナウンスされました。
当時は官僚も政治家も金融機関もとにかく資産インフレを押さえ込むことしか考えていなかった。総量規制に基づく副作用というものを誰も口にしなかった。
考えていた人はいたかも知れません。けれども日本政府も、政治家もマスゴミの報道も、不良債権の処理は大したことないを連発していたのを記憶しています。
旧大蔵省がその時に何を言っていたのかは記憶にありません。要するに資産インフレの後処理を甘くみていたのです。。
現在の米サブプライム問題への米政府、FRBはどのような対応になるでしょうか?
今のところ日本と違い、少なくともFRB議事録からは要注意のニュアンスは出ています。
けれども、実際の対応はどうなることでしょうか?
日本のバブルが崩壊して間もない頃、欧米のエコノミストや金融当局からは、出来るだけ早い時機に不良債権の買取を、国もしくは公的機関が行い、民間金融機関の帳簿から切り離し金融システムの正常化を図ったほうが傷は浅くなるとアドバイスをもらっていました。
当時、日本にアドバイスしたことと同様なことを米金融当局が決定、実行をすばやく行うことが出来ないとすれば、この問題の行く末は不透明ですね。 以上
現実として、現在でも米当局は民間金融機関の帳簿から切り離すことが出来ていません。当時の日本同様に、税金を民間企業を助けるために使うべきではないと言う批判が出てくるからですね。
そのかわり、アジア・中東の増資援助が一回ではおさまらず、二回目の融資の詰めを行っているところです。これらの資金が焦げ付きはじめたら、またリスク資産からの逃避で大変なことになります。そうならないことを願っています。
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レス遅くなりましてスミマセン。
はたから見ると、そのあたりの綱引きが面白いのですが、私たちは少しずつ、そのリスクだらけのマーケットをうまくかわしながら、歩んでいくしかないのですよね。
私は休み休みやらないと相場に聞きたくても、相場が見えなくなってしまう性質(たち)なのだと自己分析しています。
オイルマネーは余ってますからね。米金融機関がハネて、基軸通貨のドルが、紙くずになるのは困るのでしょう。原油需要は増え続けると思います。価格も高止まりですので、継続的なヘルプが入り、破綻一歩手前で踏みとどまると考えています。
自浄努力ではもはや復旧不可能ですね。長期かけて、公的資金注入を行うしかないかもしれません。
そうなると、こういう金遊びのシステムと無関係な人たちまで巻き込むことになりますからね。どう出てくるのか。