バーナンキFRB議長が米下院予算委員会で議会証言！！〔要約〕

[きかん坊将軍！！さん]

去る02月09日にバーナンキFRB議長が米・下院予算委員会で議会証言

質疑応答ポイントは以下のとおり

＜財政健全化について＞
◆財政赤字削減実行には長期的な見通しを持つべきだ
◆財政の調整がある時点で必要
◆米債務・財政赤字が予想されたペースで拡大すれば経済・金融への影響重大
◆信頼できる財政赤字削減計画は長期的成長・国債利回り低下・信頼改善に寄与する可能性
◆米国の債務不履行は非常に有害だ

＜量的緩和＞
◆毎回の連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)で(資産買い入れ)措置を見直す。
◆(資産買い入れプログラムは)経済に関するニュースを踏まえて、毎回検討することが必要な措置であることを十分に認識している。
◆ＱＥ２(量的金融緩和政策第2弾)は300万人の雇用創出の力となる
◆ＱＥ２(量的金融緩和政策第2弾)は現在、計画の中間地点にある

＜短期金利引き上げ前にＱＥ２の終了を検討する可能性＞
◆利上げ前に、おそらくＱＥ２を終了させる可能性が最も高いと考える。

＜中国の為替政策＞
◆人民元は過小評価されている。
◆元相場を上昇させることは米国と中国の利益にかなう。
◆中国はインフレ問題を抱えているが、輸出市場で中国製品の需要に打撃を与える元の上昇ではなく、元相場は現状を維持したまま、利上げにより内需を抑制することで対処しようとしている。
◆内需はそのままにして国民の生活水準を上昇させ、(人民元の)為替レート上昇により輸出を縮小するほうが優れた戦略のようにみえる。
◆(中国の為替政策は)中国にもわれわれにも非生産的であり、現在見られる依然として規模の大きい世界的な経常収支の不均衡につながっている。

＜国債利回り上昇＞
◆(国債利回り上昇については)懸念していない。基本的に米経済に対する楽観的な見方の高まりを反映しているものと考える。
◆投資家が成長に関して一段と楽観的になる時、タームストラクチャー(金利の期間構造)がこうした方向に動くことは、ごく自然だ。

＜銀行融資＞
◆銀行は資本を増強し、これまでよりも安定感が増し、流動性も増加した。
◆銀行は依然として厳格な（融資）基準を維持してはいるものの、積極的に借り手を探し始めている
◆ＦＲＢは銀行が行うべき融資を阻害することがないよう、少なくとも規制当局としての見地から、こうした銀行や中小企業と共に取り組んでいる。

＜ドル＞
◆米ドルが準備通貨に占める割合は６０％強だが、かなり安定しており今後それが大きく変化する可能性は低い
◆最近では、ユーロの問題や米経済の成長見通しなどを背景に、ドルは他の通貨と比較して多少ながら魅力が増している
　
＜市場は正常に機能＞
◆われわれは債券市場に歪みが生じないよう慎重を期し、かなりの注意を払ってきた。
◆市場の機能を監視し、特定の政府債を過度に保有しないことを確実にしてき た。
◆米債券市場は極めて正常に機能し、非常に流動的であると同時に一時的な措置であるＦＲＢの政策が市場に特定の問題をもたらしていないと明確に感じている。

＜インフレは全般的に低水準＞
◆ＦＲＢが物価安定維持に向け確固たる確約を持っていることに疑いの余地はない。
◆現在の状況についてはまず第一に、食品・エネルギーを含む全般的なインフレは約１ ％と、依然として非常に低水準である
◆インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）市場が織り込むインフレ期待を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、わたしが 直近で目にしたかぎり、５年ＢＥＩが約２．１％だった。したがって米国にインフレ期待が存在することを示す兆候は金融市場にはまずないといえる。
◆需給ギャップや商品(コモディティ)価格動向を含め、すべての指標を非常に真剣に注視しており、インフレが問題になりつつある時に、判断材料となるだろう。
◆米国における物価安定および成長促進への試みこそ、われわれがなし得ることである。

＜新興市場国のインフレ＞
◆インフレは新興市場国に関与しつつある。というのは、新興市場国は成長しており、需要が存在し、一部で過熱の兆候もみられるからだ。
◆新興市場国は、それぞれの経 済の安定軌道を確保すべく、金融・為替相場政策を決定する責任を負っている。
◆石油価格の上昇は、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の分析によれば、米国ではなくもっぱら新興市場国からの需要増に伴う動きと考えられる。
◆商品(コモ ディティ)価格の上昇は、世界的な兆候といえる。

＜雇用情勢＞
◆12～1月の失業率の低下は、楽観的見通しの根拠を与えている。
◆生産の伸びは当面ペースに留まる公算が大きく、雇用主は人員を増やすことに依然消極的
◆失業率の正常化には4～5年かかるだろう。
◆経済成長が加速しても、高失業率継続
◆長期間の失業は構造的な問題になりうる
◆新規の雇用創出には2.5％の成長が必要
◆景気回復が真に確立されたとの判断は強い雇用の伸びが一定期間続くことを確認する必要がある
　
＜インフレ＞
◆市場は将来のインフレを予想していない
◆全般的なインフレ率は極めて低い、長期インフレ期待は依然安定的
◆コアインフレ率は、リセッション(景気後退)に陥る前の年である2007年は2.5％近 辺だったのに対し、2010年はわずか0.7％だった。所得の伸びも鈍化し、時間当たり平均賃金の増加率は2010年は1.7％にとどまった。
◆経済に存在する緩みを踏まえると、所得と物価上昇の下降トレンドは驚くべきことではない。

＜国債買い入れプログラム＞
◆ＦＲＢは、入手できる情報に照らし合わせて資産買い入れプログラムを定期的に見直し、
雇用最大化と物価安定を促進するために必要に応じて調整する
◆特に物価安定に関してＦＲＢは揺ぎないコミットメントを持っている。
◆現在の非常に緩和的な政策スタンスを適切な時期に、円滑かつ効果的に終了させるための手段を 持ち合わせていることに、ＦＲＢは自信を持っている。

[きかん坊将軍！！さん]

つぎは02/17に上院銀行委員会に呼び出されるようだ！