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今日の日航

こんばんわ

今日の日航をあつかってる二chはすごかったね。あれだけ馬鹿がいなくて、まっしぐらに意見表明がされまくるのをみたのはひさびさだった。にっころいなかったし、書いてあることがあってるまちがっていかはともかく、自分の立ち位置を積極的に参加者の方が表明しているのがよかった。



で、今日一日の間に日航の処理方法が見えてきたのかいろいろ盛り上がってまいりました。ブルームバグの記事だと他の新聞はこんなこと言ってるけど、ほんと?って機構に聞きにいったら、がん無視されました。ってことでよろしいですか?

日航株続落、上場来安値水準に並ぶ、法的整理の報道嫌気-下落率2位
12月29日(ブルームバーグ):官民共同出資の企業再生支援機構が資産査定中の日本航空の株価が大幅続落。一時前日比11円(11%)安の85円と上場来の安値水準まで下げる場面もあった。機構による日航支援は法的整理を最有力することで検討を進めているとの報道などをきっかけに売りが殺到した。終値は前日比8円(8.3%)安の88円で、東証1部市場で出来高は首位、下落率は2位と大商いとなった。

  独立系投資顧問会社のバリューサーチ投資顧問の松野実社長は「支援機構による法的整理の観測が報道を通じて強まったことを受け、保有株を一気に手放した向きがあるようだ」とし、30万、40万株と現物の売りが断続的に出ていたことを指摘する。

  日航の株価は11月24日の取引時間中に付けた上場来安値の85円に並んだ。出来高は1億3300万株と前日の5倍超となり、10月21日以来の高い水準。

  29日付の朝日新聞朝刊は、機構が日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが分かったと報じた。会社更生法を使ったうえで、機構が資金提供し再建を担う事前調整型を採用することで、裁判所との事前調整に入ったとしている。

  同日付の読売新聞朝刊も、機構が28日、日航を正式に管理下に置く「支援決定」を来年1月中旬にも行う方向で調整に入ったと伝えている。

  松野氏は「法的整理となると、株主もかなりのダメージを受ける可能性が極めて高く、複数のメディアが報じていることから信ぴょう性が高まったとみた動きでは」との見方を示した。機構の広報担当者は、ブルームバーグ・ニュースに対して、何も正式には決まっておらず、報道についてはノーコメントと述べるにとどめた。

ロイターというかサンケイはこんな書き方でした。
【日航再建】法的整理を有力視 支援機構、事前調整型を検討
2009.12.29 20:08

29日、成田空港で日航機の整備点検にあたる職員(ロイター) 日本航空の経営再建をめぐり、同社が支援要請している官民出資の「企業再生支援機構」が、民事再生法や会社更生法に基づく法的整理による再建を有力な選択肢として検討していることが29日、分かった。日航への出融資などの支援策やリストラ計画を決めた上で、法的整理を申請する「プリパッケージ(事前調整)型」を活用する。

 日本政策投資銀行など主力銀行団や政府と調整し、1月中旬にも日航支援の是非を決定する方針だ。

 法的整理のほか、支援機構では、主力銀行団の債権放棄による私的整理など複数案を銀行団に提示した。プリパッケージ型の事業再生は、一部の債権者から債権放棄に反対し、私的整理が難しい場合に活用される手法。裁判所が関与することで透明性の高い手続きが行えることから、支援機構では、私的整理よりも再建の確実性が高いと判断しているもようだ。

 日航が法的整理の適用申請を受けて、支援機構が出融資を実施。経営陣を送り込み、主導的に日航の再建にかかわるシナリオを想定している。ただ、法的整理には銀行団の同意が必要で、私的整理に比べて損失が膨らむことから調整が難航する可能性もある。


  日航の広報担当者、田中聡氏は「現在報道されている内容については承知していない。支援機構の判断は1月中とは聞いている。当社としては、年金改定と新事業計画、また年末年始の繁忙期の安全運航に全力を尽くすのみ」と答えた。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 松田 潔社 Kiyotaka Matsuda kmatsuda@bloomberg.net
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