今日の日航

[つまにもさん]

おはようございます

午前中の日航の取引状態みました？１０時くらいからただひたすら売り、４万ぐらい買いが入ろうが売りが入ろうが断続的に誰かが売り続けていました。

ただこれだけ売り続けても売り方は２０００万株は売却はできてなさそう。売の最初の玉も売りをぶつけるのも全部同一もしくは２～３グループだったとしても無理がありそう。

なにかうまく説明できないや、だれか一方的な下落の意図が説明できる人がいたら教えて

あと、日航関連でお勧めの銘柄があるのでひとつ。2729ＪＡＬＵＸ　日本航空が売り飛ばした売店や飛行機部品商社っす。日航の調子が悪くなって、ただですまない会社です。売掛もがっちりもっているので、日航がこけるとこんがり焼けるリスクをもってます。今日の朝がんがん売ってたのは私とあと二人くらいっぽいです。ポジトークなので自己責任でお願いします
今日の日航ニュース

法的処理がありそうと各社伝えております。上から毎日、朝日、ロイター、読売です。と思ってたら、あんまり法的整理とはみんな騒いでいないのね。２ｃｈに引きずられたかな？さあ、ここからの買い方の動きが楽しみだなあ。勉強させてもらいたいもんだ。
日本航空：再建問題　法的整理も選択肢　支援機構が検討（毎日）
　官民で出資する企業再生支援機構が、日本航空の再建を支援する場合に、法的整理を組み合わせる案を選択肢の一つとして検討していることが２８日分かった。既に日航など関係者に伝えたが、日航側は法的整理を避けて取引金融機関の債権放棄を中心とした私的整理型の再建とするよう強く望んでいる。

　会社更生法適用などの法的整理は、債権カットをする際の透明性・公平性が高く、抜本的な再建がしやすいとされる。半面、日航が運航を継続するために数千億円規模のつなぎ資金が必要になるなど難点も指摘されており、金融機関にも抵抗感が強い。【位川一郎】

日航に法的整理活用案　支援機構「透明性確保を」（1/2ページ）2009年12月29日3時4分（朝日）
　日本航空から支援依頼を受けている半官半民のファンド「企業再生支援機構」が、日航支援に法的整理を活用することを最有力に検討を進めていることが２８日分かった。会社更生法を使ったうえで機構が資金を提供して再建を担う「プリパッケージ（事前調整）型」で、機構は裁判所との事前調整にも入った。ただ、政府内にはなお慎重論もある。

　機構幹部は「私的整理は何度も（政府や日航が）試みた。それができなくて、機構に持ち込まれた。透明性を確保するのは裁判所を絡ませる法的整理しかない」と話す。

　日航への融資に対する政府保証の予算計上が先週先送りされ、金融機関が日航に追加融資する可能性は極めて低くなり、機構の出融資が極端に大きくなりかねない情勢だ。機構は支援を３年で終了することを目指すとされているうえ、再建に失敗すれば国民負担が発生する。確実に日航を再建するためには、透明性の高い法的整理の活用が不可欠だと判断している。

　機構は１０月末に日航から支援依頼を受け資産査定を進めてきた。すでに再建計画策定を目指して大手金融機関と協議に入り、先週には法的整理を軸とする方針も伝えた。来年１月中に正式に支援決定する考えだ。

　機構案では、日航が会社更生法を申請すると同時に機構がスポンサーになり資本を提供。当面の資金繰りも、金融機関の融資に機構が保証を付けるなどして機構が主体となる。事前に金融機関などと債権放棄の大枠について合意しておき、航空機の運航など事業は継続したい考えだ。顧客のマイレージは保護する。また西松遥社長ら経営陣には責任を問い、辞任させる。企業年金を対象者の同意なしに削減できる可能性も出てくる。
　ただ法的整理になると、燃油の購入などが現金取引になるため、運航の継続には巨額の現金を用意しておく必要がある。客離れの懸念があるほか、経済全般への影響も未知数のため、政府内や金融機関には私的整理を望む声が根強く、最終決定までには曲折もありそうだ。（高野真吾）

企業再生支援機構、法的整理含むＪＡＬ再建案を提示（ロイター）
2009年 12月 28日 10:27 JST
［東京　２８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)への支援を検討している官民共同出資の「企業再生支援機構」が会社更生法など法的整理を含めた再建案を取引金融機関に対して提示していることが関係者より明らかになった。
　関係者によると企業再生支援機構は、債権放棄を軸とした私的整理案と、法的整理を併用した支援案の二つを金融機関側に提示した。最終的に１月にも支援方法を決定する予定。

　ＪＡＬは７０００億円超の有利子負債を抱えており、支援機構は最低でも２０００億円超の債権放棄を金融機関側に求める意向だ。法的整理の場合は更に金融支援額が膨らむため、金融機関側は難色を示しているが、年金債務の圧縮や労組対応などでは法的整理が有効とされる。民事再生法の適用申請直後に旧産業再生機構の支援を受けたマツヤデンキのように、支援機構による支援とセットで申請すれば、信用き損を防ぎ営業を継続できるメリットがある。

　しかし、営業収支が赤字の状態のＪＡＬは運航継続に巨額のつなぎ融資が不可欠だが、藤井裕久財務相がＪＡＬへのつなぎ融資に政府保証をつけないと表明するなど政府内の支援姿勢が明確でないなか、つなぎ融資の確保など課題は山積しており、今後の動向が注目される。

　（ロイターニュース　竹本能文記者、取材協力　Nathan Layne記者、久保信博記者）


企業再生機構、来月中旬にも日航支援決定へ（読売）
　日本航空の再建を巡り、半官半民の企業再生支援機構は２８日、日航を正式に管理下に置く「支援決定」を１月中旬にも行う方向で調整に入った。


　支援決定後は日航への出資や融資などが可能で、資金面での大きな支えとなる。会社更生法適用などの法的整理を余儀なくされた場合でも支援決定して管理下に置き、資金繰りが破綻(はたん)して運航に支障が出る事態を避ける狙いだ。

　機構は、日航の資産査定と並行して支援の可否について検討してきた。その結果、金融機関など債権者の協力を得ればおおむね３年以内で再生は可能と判断した。既に、日航や主要取引銀行に対し、支援決定を前提とした４種類前後の事業再生計画案を提示している。

　計画の柱となるのは銀行団などとの調整による私的整理案で、債権放棄などで計２５００億円を超える金融債務を圧縮する。財務健全化のための資本増強を含め、機構の支援額は数千億円規模になる見通しだ。

　リストラでは、国内・国際線で不採算の４５路線を廃止するほか、計２８６ある関連会社や子会社も極力減らし、人員削減はグループ全体で１万人以上となる。

　支援決定と前後して日航の西松遥社長は経営責任をとり退任する。最高経営責任者（ＣＥＯ）を社外から招き、最高執行責任者（ＣＯＯ）は社内の４０～５０歳代の幹部から登用する方向だ。

　日航がデルタ航空、アメリカン航空の米２社と交渉中の資本・業務提携については、新経営陣が最終判断する。提携先にどちらを選ぶかによって金融支援の額も変動する可能性がある。

　焦点となっている企業年金の削減は、ＯＢなどの同意確認手続き期限である１月１２日以降に成否が確定する。国土交通省は日航の年金を強制的に減額できる特別立法を準備しているが、機構は日航の自助努力を見極めたい考えだ。

（2009年12月29日03時07分 読売新聞）