ひさっちさんのブログ
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新生児の集中治療室よりこども手当 民主党予算停止へ
ひさっちさん
投稿:2009/10/9 09:14
更新:2009/10/13 14:25
新生児の集中治療室は緊急性がないから、補正予算の執行停止とか。
もう人の命よりこども手当。
基地※ですかこの人達。
もうメンツと選挙買収のこども手当なんて無駄なものさっさと止めれば済む話じゃないの？
一般の母子家庭よりも貰っているという生活保護者の母子加算なんてのも、復活させる緊急性がどこにあるわけ？
必要なもんこれ以上削るんじゃねえよ。
何が国民の生活が第一だよ。自分達の票が第一だろ。
笑わせるのもいい加減にしろ。
地域医療基金の見直しを検討
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015975961000.html
厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。
今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は７日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、９日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。
はじめまして。
＞子供の為の子供手当てなら新生児に向かうべきお金ですよね。
その当たり前の話が簡単に反故にされようとしています。
これから生まれてくる新しい命、助かる命も助からなくなるかもしれない。
緊急性も生命にも関係ない選挙の票目当てのばら撒き「こども手当て」とどちらが優先すべき事か明白でしょうに。
ＮＩＣＵは広島でもまだまだ整備されているとは言いがたい状態です。
我が家は運が良かったのかもしれません。
今でも我が子が保育器の中にいた状態が思い出されてきて、思わず涙が出てきますし、今の健常者でいられる事にお国を含めて大変感謝しています。
ドクターヘリにいたっては広島は全くといっていい状態。
こっちも子供手当てなるばら撒きするくらいなら予算回せといいたくなります。
選挙の票にならないところにはお金を回さない
もうこの露骨な態度に反吐が出てきます
始めまして、ＲＸ７８Ｇ３と申します。
ＮＩＣＵの件始めて知りました。子供の為の子供手当てなら
新生児に向かうべきお金ですよね。
自分の長女もＮＩＣＵのお世話に成りました。都心圏にいるので広尾の日赤にお世話に成りました。
２４年も前ですその当時から人でも足りず装置も中々高額で
台数入れられなかったそうです。
千葉はまだ良いほうでドクターヘリも在り近隣に病院も多く在ります。
あの人達はまだ野党のつもりなんですよそれが与党の仕事を
するからまだまだ無理が出ているのでしょう。
子供手当てと言うのなら全てのこれから生まれ来る子供にも利用するのがスジでしょうね。
突然でしたがこの手の話題は、実体験が在り見逃せませんでした。
では。
こんにちわ
うちの子も未熟児で生まれてきて集中治療室でお世話になったので、このニュースには命への軽視しか感じとれませんでした。
どうして集中治療室よりバラマキのこども手当の方が大事なのか、どこをどう考えても理解できません。
どうせ大半が貯金や借金返済、パチンコなどの遊興費に消えるだけなのに。
来夏の参議院選挙のためのバラマキ政策にしか見えませんけどね。
国賊どもいい加減にしろって感じですわ
=基地外ですかこの人達。=というよりも
もう、【人間】ではなくなって来つつあるのでしょう。。。
その背後にうごめくのは
【小沢】でしようか。。。?
=壊し屋=の面目躍如というところでしょうか。。。
今度は、【日本を壊すのか。。。と
前に、書いた覚えがありますが。。。
しっかり、壊してくれています。。。
四年間も【政権】を維持していたら
今度別の政党が【政権】を取ったとしても=
=手の着けようがない。。。=という状態になっているのでは。。。?
マスゴミもしっかり指摘しろ
周産期の救急医療体制…新生児ＩＣＵ 「満床」対策が急務
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081211-OYT8T00472.htm
産科救急の危機が社会問題になっています。今年１０月、脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題では、そのうち３病院が最重症の妊婦や新生児の救急治療にあたる「総合周産期母子医療センター」だったため、関係者に大きな衝撃を与えました。
国が、同センターを制度化したのは１９９６年。産科救急の拠点として２４時間体制で複数の産科医が勤務していることなどを条件とし、現在、４５都道府県で計７５施設が指定されています。比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」も全国２３６施設が指定され、地域の医療施設も含めた周産期医療ネットワークを構築することで、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境づくりが進められてきました。
ところが、ここ数年、救急での妊婦の受け入れ状況は急速に悪化。総務省消防庁が今春まとめた調査では、昨年１年間に１１９番で緊急搬送された妊婦のうち、３回以上医療機関に断られたのは１０８４件で、３年間で４・３倍に増えました。母子医療の“最後の砦(とりで)”であるはずの総合周産期母子医療センターのうち７割が、昨年度、搬送受け入れを断った経験があることが、厚生労働省の調査で分かりました。
その理由に、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」をあげている施設が９２・５％（複数回答）に上ります。出生数は減っていても、出産年齢の高齢化などにより、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児が増えているとの背景も指摘されています。
激務や訴訟リスクの高さから全国的に産科医不足が深刻化しているのも理由の一つです。産科医の確保が難しく、夜間、土、日の当直が医師１人しかいないセンターも少なくありません。また、国はこれまで産科と一般の救急体制を別々に整備。このため、産科医と新生児診療を担当する医師はいても、脳出血など他の診療科での治療が必要な妊産婦への対応ができない施設もあるのが実情です。
それでも日本の新生児死亡率は諸外国に比べて低いのですが、より安心して子供を産み育てられる体制づくりに向け、産科と一般の救急医療の連携強化などの対策を早急に進める必要があります。（本田麻由美）
（2008年12月11日 読売新聞）