消費の実態は米国内だけでは計れない

[木下 晃伸さん]

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● 【本日のニュース】／米国株反落、消費者信頼感指数の低下を嫌気
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29日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比47ドル16セント安の9742ドル20セント（速報値）で終えた。９月の米消費者信頼感指数が予想に反して前月から低下。低調な消費者心理が米景気回復の足かせになることへの懸念が出て、売り優勢になった。大幅高の翌日で、利益確定売りが出やすい面もあった。


（2009/09/30付日経速報ニュースより抜粋）


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【ニュースの深層】消費の実態は米国内だけでは計れない
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。


経済アナリスト、木下晃伸です。



■昨日の米国株は、住宅価格上昇の統計により寄り付きこそ強く推移したものの、結果として株価は前日比下落となりました。


その理由として考えられているのが、消費者信頼感指数の低下。事前予想以上の悪化が投資家心理を冷やしたという理由付けがなされています。


それはそれでそうなんでしょうが、、、株価をつぶさに観察するとそう考えるだけでは不十分です。



■例えば、米ファッション大手のポロ・ラルフローレン。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のアナリストが28日付のリポートで投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を従来の65ドルから90ドルに引き上げたことが好感され、株価が全体相場下落の中逆行高となっています。


※Polo Ralph Lauren Corporation (Public, NYSE:RL)

http://www.google.com/finance?q=NYSE%3ARL


理由として挙げられているのが新興国での拡販。


ＧＳのアナリストは短期的には米国の景気回復が売上高と利益を押し上げ、長期的には東南アジアでの事業やアクセサリー事業などが収益に貢献すると指摘。


2010年３月期の１株利益予想を従来の3.91ドルから4.15ドルに、11年３月期を4.22ドルから5.00ドルに引き上げた。東南アジア事業とアクセサリー事業の展開で、売上高で６～９％、１株利益で15～20％の成長が見込めると予想しています。



■消費が成熟してしまった先進国企業にとって、海外展開で収益を伸ばすのは極めて分かりやすい。


株価上昇には「エクイティ・ストーリー」が必要です。そして、それはシンプルであればあるほどいい。


成熟国家における投資のキーワードは「新興国」であることはどこでも変わりません。


（文責：木下晃伸　きのしたてるのぶ）