【投資脳のつくり方】トヨタ社長に14年ぶり創業家

[木下 晃伸さん]

2009年1月9日（金）本日お伝えする内容はこちら！


１．【日本】トヨタ社長に豊田章男副社長、14年ぶり創業家


２．【米国】名物「１０大予想」今年は・・・


３．【米国】米家電見本市が開幕へ　ネット対応テレビ競う


１．【日本】トヨタ社長に豊田章男副社長、14年ぶり創業家


（出所） 2009年1月9日付日本経済新聞朝刊1面より



　●トヨタ自動車、大政奉還へ
　●危機感の表れととるべき
　●トヨタ自動車の10年3月期（来期）予想は巨額赤字の可能性も


やはり、という感覚高が進んだことなども響き、09年3月期の連結営業損益が
1500億円の赤字に転落する見通しになっているだろう。トヨタ自動車は豊田
章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）
は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な
販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年
ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、
業績改善を急ぐ。


トヨタの08年度のグループ全体の世界販売台数は前年度比15％減の754万台に
なる見通し。さらに対ドル、対ユーロで急激な円。


今後も厳しい経営環境が続くとみられ、「グループの旗」（奥田氏）である
豊田家出身者をトップに据え、グループ全体の危機感を高める。


しかし、私は、この動き、“来年度業績が相当厳しくなる”ということの裏
返しと捉えるべきだと考えている。トヨタ自動車の拡大ペースは相当なスピ
ードだった。それが逆回転し始めるとき、マイナスインパクトも大きい。私
は次年度、最悪1兆円程度の営業赤字になってもおかしくはない、と考えてい
る。それが明らかになったとき、官僚化し始めてしまっているトヨタ自動車
は、求心力を高め一丸となって戦っていく必要がある。トヨタ自動車の危機
の現れをどう判断するか、今年の株式市場を占う大事なニュースだ。



２．【米国】名物「１０大予想」今年は・・・


（出所）2009年1月8日付日本経済新聞夕刊8面より



　●名物「びっくり」予想は「びっくりではない」
　●サプライズ予想が現実になる時代
　●誰もが悲観的な時こそ、チャンスの兆しを感じるべき


ヘッジファンド、ピーコット・キャピタル・マネジメントのストラテジスト、
バイロン・ウィーン氏が今年版の「10大びっくり予想」を発表した。一般に
は3分の1未満の確率とみなされているが、実は5割以上の確率で起こりそうな
事柄を予想したもの。

モルガン・スタンレー在籍時の86年から続いており、的中率の高さもあって
年末年始のウォール街の風物詩となっている。昨年は「米景気の後退局面入
り」や「オバマ大統領の誕生」などを的中させた。具体的には以下の通り。
私も、1、3、6、8などは自身の予想に近い。バイロン氏の予測を、私は“び
っくり”していないのだが、読者のみなさまはどうだろうか。


　一、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）五百種株価指数の1200
　　　への上昇

　二、金先物相場の1トロイオンス1200ドルへの上昇

　三、原油先物価格の1バレル80ドルへの反騰

　四、ドル安。円相場は1ドル＝75円に

　五、米長期金利の4％への上昇

　六、中国の成長率は7％を超え、株価も再び上昇

　七、税収減による財政難でニューヨーク州など自治体が破綻の危機に

　八、住宅着工の底入れは早期化し、住宅価格は08年末比で15％下落した後
　　　安定する

　九、米貯蓄率は上昇しない。「倹約」という概念は消えたようにみえる

　十、イラクの民主化の遅れやアフガニスタンの危険な状況を受け、オバマ
　　　大統領は米軍撤退



３．【米国】米家電見本市が開幕へ　ネット対応テレビ競う


（出所）2009年1月8日付日本経済新聞夕刊3面より



　●薄型テレビへのインターネット機能搭載を強化
　●ネットとテレビは親和性が低いのでは
　●長く続いたテレビ業界の魅力は低下傾向へ


日韓の家電各社が薄型テレビへのインターネット機能搭載を加速する。世界
的な景気悪化で低迷するテレビ需要を喚起する狙い。


東芝は2009年後半をメドに米国でネット対応の液晶テレビを発売する。国内
ではネット接続可能なテレビを発売済みだが、米国では初めて。米インテル
と米ヤフーが開発する新規格「テレビウィジェット」を使い、ネット経由の
映画やニュースをテレビ画面で手軽に楽しめるようにする。


米マイクロソフトが開発したソフトにも対応し、パソコンに保存した映像や
写真もテレビで視聴可能にする。テレビに外付けしてネットから取得したコ
ンテンツを見る「ネットワークプレーヤー」も発売する。


韓国勢ではＬＧ電子が、米グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチュ
ーブ」と、ＤＶＤ宅配レンタル大手の米ネットフリックスなどとの協力を発
表。ユーチューブに投稿された動画や、ネットフリックスがネット配信する
映画やテレビ番組など1万2000以上のタイトルを視聴できるテレビを投入す
ると表明した。


しかし、私はこの戦略、懐疑的に見ている。ネットというのは、PCにせよモ
バイルにせよ、パーソナルな形で進化を遂げてきた。テレビというファミリ
ーな形式が売れるとは、思えない。アップルがすでに発表しているマックTV
もパッとしない。テレビ業界は、ここ数年の活況がウソのように、長く苦し
い時代を迎えると考えておきたい。