●円高加速で、日本株投資に厳しい１年＝松井証券・土信田氏

[曹操さん]

 

2009年も波乱含みの相場が予想される日本株市場。1年の始まりに当たり、今年の相場見通しについて松井証券の土信田雅之氏に聞いた。――2009年の日本株相場はどのように推移すると予想されますか？昨年末以来、悪い経済指標が出ても株価は大きく下がらない場面が増えてきており、悪材料はすでに織り込まれつつあるとの見方が出ています。今月20日に就任するオバマ米新大統領の景気刺激策に対する期待も強く、目先は値を戻す局面がありそうです。ただし、持続的に値を戻し続けるかどうかは不透明です。実体経済は今年後半から来年にかけて底打ちするという見方が主流ですが、これは従来の経験則に基づいた見方であり、「100年に一度」と言われる今回の不況は意外に長引くかもしれません。――今年も相場の乱高下は続くのでしょうか？期待と失望によって相場が荒れる1年となりそうですね。日経平均は1万円台まで上がる一方、6800円まで下がる可能性があると見ています。昨年12月15日に発表された日銀短観の「大企業製造業・非製造業の業況判断（ＤＩ）」は戦後2番目の悪化幅を示しており、しかも急激な円高が進んでいますので、3月にかけて企業業績がさらに大幅下方修正される可能性があります。その時点で7000円を割り込むかもしれません。オバマ新政権は景気刺激策の財源として大量の米国債を発行する見通しですが、デフレが進めばその財政負担が重くなり、ドル安（円高）を加速させる懸念があります。その結果、日本企業の業績がますます悪化するかもしれません。日本株投資を行ううえでは、厳しい1年となりそうですね。――米国の景気回復に期待をするしかないということでしょうか？景気が回復の兆しを見せただけでは不十分です。人間に例えれば、病気から健康体に戻ったにすぎません。米国がかつてのような力強い成長力を取り戻さなければ、株価が本格的に回復する見込みは薄いと思います。オバマ新政権が、落ち込んでいる米個人消費の拡大や、これまで米国経済を支えてきた金融産業に変わる新たな産業育成にどう取り組んでいくのかを明確に示すことが、今後の株式相場に大きく影響してくると思います。――今年注目されるセクターは？目先は、「ユニクロ」のファーストリテイリング など内需関連株が物色されると思いますが、中国関連株も注目に値します。米国の景気回復が長引く可能性がある半面、今年建国60周年を迎える中国は、記念すべき年を飾るというメンツにかけて、今後も積極的に経済対策を打ち出してくるのではないかと見ています。具体的には、中国のインフラ投資拡大で恩恵を受ける建機メーカーのコマツなどが買われるかもしれません。（サーチナより）邱永漢の実務手帖（2009）