社会保険制度の大幅改革（6.11.11）９時１６分

[堅実さん]

　 これは、以前から問題となっていた、専業主婦と自営業者の妻との不公平が無くなる制度まで、拡大しそうです。

 

パート労働者の年金の３号被保険者（専業主婦）は、国民年金料を払いません。サラリーマンの妻は、国民年金料を払わない。自営業の妻は、無職でもパート労働者でも国民年金料を払う、これは、実体は同じ状態なのに、不公平ではないかと、以前から指摘されておりました。

　それが、今回の国民民主党の案によると、この３号被保険者（サラリーマンの妻）、そして自営業の妻にまで、影響がでることになりそうです。

パートの労働時間にも影響し、国民年金、厚生年金まで影響する社会保障制度の、一大改革になるような前夜です。

国民健康保険、健康保険にも、変革が、迫られます。

しかし、ここでは、まだ国民民主党の案では、国民年金、厚生年金まで、案の中に無いので、ここまでは考えていないです。単なる、減税だけの提案です。

これがきっかけで、年金制度の一大改革になりそうです。

専業主婦も、国民年金料を払う。これにより自営業の妻との不公平は、なくなります。

また、サラリーマンの妻や自営業者の妻が、厚生年金や健康保険に、加入することは、その時の負担は出てまいりますが、年金が出る齢になれば、年金が出るので、老後の安心にもなります。

これが、改革すれば、良いことになります。

 １１月８日（金）日経新聞の大機小機を中心にして、まとめました。

１　今回の総選挙では、財源を度外視した減税や給付を公約した「財政ポピュリズム」政党が躍進した。

２　れいわ新選組は、消費税の廃止。

３　国民民主党は消費税率５パーセントの引き下げや所得税の基礎控除を１０３万円から１７８万円に引き上げて、手取りを増やすとした。

１７８―１０３＝７５万円

消費税を５パーセント引き下げると１５兆円の税収が失しなわれる。

社会保障に大きな、影響がでる。

基礎控除の７５万円の引き上げは、７兆から８兆の減少になる。高所得者ほど、恩恵が大きい。

４　これには、財源は、どこから出すのかが、曖昧である。というか、財源がないのである。これは前のブログで指摘しました。

５　財源は高所得層からの増税で、賄うことがふさわしい。

（以上です）

 

[堅実さん]

montonton　　さんへ

「３号制度は廃止するべきでしょうね。

３号は夫（又は妻）の所有物であるという考えで成立しており人格否定にも繋がります。だから給与所得者の配偶者もやはり独立した一人の人間として１号の扱いを受けるべきだと思います。」

そう思います。

「所得税と社会保険料はその存在意義に違いがあります。

所得税は所得再配分機能を備えており、所得の規模により税率が変わり貧富の差を縮小させる機能を持たせています。それは一つの見識として良いことだと思いますが、勤労者の約４割は所得税を払っていないという現状は是正すべきと思います。つまりすべての勤労者に５％程度の最低税率を課するという考え方です。」

この全ての勤労者に５パーセントの税率を課すのは、グッドアイデアですね。

「一方社会保険料は国民すべてが平等に社会保障サービスを受けるために支払っているものであり、本来は所得再配分機能を持たせるためのものではありません。」

そのとうりです。所得税と社会保険制度は、別々として考える方法ですね。

「しかし現実には社会保険料は所得水準により急激な累進制度が適用されており、所得税以上に厳しい所得再配分機能を持たされています。しかも地方自治体が独自に料率を変えられる仕組みであり、便利な打ち出の小槌として毎年のように料率が引き上げられています。」

これなんです。国は、税金とか、社会保険料は、とれる人からとって、やろうという、考えですね。

「さらに社会保険料はたくさん保険料を払っている人ほど利用する時には高い利用料を払う仕組みになっており、日本の中所得以上の人達は保険料の高騰と利用料の高騰のダブルパンチを受けています。昔の一億総中流が存在しなくなったのはぼったくり制度になっている現在の社会保険制度に原因があると言えるでしょう」

これも、前と、同じです。とれる人からとろうという考えですね。

しかし、この中間層が、生活水準の低下になり、自民党は、大敗しました。

これには、自民党政権の、いい加減な、予算編成が、大元

に、あると思います。

ずさんな過大な、歳出が、こうなったのです。

本来ならば、国の予算は、国債を、発行しなくても、よいはずです。

それが、いつしか、安易に、国債を増発したので、こうなったのです。

まあ、実現は、できませんが、「国債発行を禁止する法律」を作ればと、

思います。

久しぶりに、よいコメントを、頂きました。

ありがとう、ございます。

[montontonさん]

３号制度は廃止するべきでしょうね。

３号は夫（又は妻）の所有物であるという考えで成立しており人格否定にも繋がります。だから給与所得者の配偶者もやはり独立した一人の人間として１号の扱いを受けるべきだと思います。

所得税と社会保険料はその存在意義に違いがあります。

所得税は所得再配分機能を備えており、所得の規模により税率が変わり貧富の差を縮小させる機能を持たせています。それは一つの見識として良いことだと思いますが、勤労者の約４割は所得税を払っていないという現状は是正すべきと思います。つまりすべての勤労者に５％程度の最低税率を課するという考え方です。

一方社会保険料は国民すべてが平等に社会保障サービスを受けるために支払っているものであり、本来は所得再配分機能を持たせるためのものではありません。

しかし現実には社会保険料は所得水準により急激な累進制度が適用されており、所得税以上に厳しい所得再配分機能を持たされています。しかも地方自治体が独自に料率を変えられる仕組みであり、便利な打ち出の小槌として毎年のように料率が引き上げられています。

さらに社会保険料はたくさん保険料を払っている人ほど利用する時には高い利用料を払う仕組みになっており、日本の中所得以上の人達は保険料の高騰と利用料の高騰のダブルパンチを受けています。昔の一億総中流が存在しなくなったのはぼったくり制度になっている現在の社会保険制度に原因があると言えるでしょう。

[堅実さん]

kouboudaisi1  さんへ

「４　これには、財源は、どこから出すのかが、曖昧である。というか、財源がないのである。これは前のブログで指摘しました。

５　財源は高所得層からの増税で、賄うことがふさわしい。

（以上です）

私のような貧乏人は大歓迎です！しかしながら、堅実大先輩のような高額所得者はどうなのでしょうか？　」

これは、社会保障制度、税金まで、含んだ、改革になりそうです。

国民民主党は、ここまで、考えていないです。

それが、

国民民主党の案を受け入れると、当然のこととして、

主婦の労働時間を含めた働き方や、税金、社会保障制度まで、変えなければならないことになります。

kouboudasiさんは、考えている範囲が、狭すぎます。

ヤッパリ、自分中心なのか。

社会の利益まで、考えられないか。

[kouboudaisiさん]

いつもお世話になっております。

４　これには、財源は、どこから出すのかが、曖昧である。というか、財源がないのである。これは前のブログで指摘しました。

５　財源は高所得層からの増税で、賄うことがふさわしい。

（以上です）

私のような貧乏人は大歓迎です！しかしながら、堅実大先輩のような高額所得者はどうなのでしょうか？