日本ではなんで本が高いの？　という疑問を持っているとのブログがありましたが、再販売価格維持、の制度について、私は必ずしも、定価販売が悪いとは思っていないので、ここで記載しました。

日本では、書籍、新聞、音楽ソフトなどが再販売価格維持の対象品として認められていますが、音楽ソフトなどは「時限再販価格制度」で一定期間経てば定価販売の拘束力はなくなります。

再販価格維持が認められている理由を考えると、私はこの制度には一定の存在価値があると考えています。
(時限措置で弾力運用の必要はあるとは思いますけれど)

全国どこでも同じ情報(本や新聞・雑誌)を同じ価格で買える、ということは文化的落差や情報入手環境を公平に保つためには必要だと思うからです。

費用対効果という視点でみると、大都市のような需要が多い所では安く売っても利益が取れ、田舎では高く売る、という事になってしまいます。
収入格差や生活レベルの差異は、大都市と田舎にて差が出るのは当たり前で、経済効率性の面からも仕方ないとは思います。
ですが、書籍や情報については、最低限の文化レベルを日本全国で維持できる環境を提供しており、また情報のアクセス機会を均等に確保することは、定価販売に若干の不満があってもメリットの方が多いのではないかと思っています。

アメリカでは再販売価格維持の制度はありません。また、アメリカ人の６割は海外旅行に行ったことがありません。これがレーガンやブッシュのような、アメリカ至上主義のような大統領を当選させている現実に繋がっているのだと思っています。
情報のアクセスへの機会均等（田舎でも同じ料金）と言うことは、私達が思っている以上に重要な事だと思います。

尚、音楽ソフトや雑誌･漫画にまで、再販価格維持の制度を適用するのはどうかと、私は思っています。

現実にはインターネットの普及で、この制度の維持目的や維持しても出版社の収益維持には繋がらない環境となってきているため、この制度の維持にそんなに目くじらを立てる必要も無さそうな気もしますね。