建設・土木関連は人材不足などの問題やそれに付随する人件費コストの高騰などが利益の足かせとなっていたが、それも工事価格への転嫁で、かなり吸収できる段階に入ってきた。利益成長期待が膨らめば株高に向けた土壌も整う。