目先的には下げづらい需給状況【クロージング】

19日の日経平均は続伸。144.35円高の20563.16円（出来高概算9億株）で取引を終えた。先週末の米国市場では、米長期金利の低下が一服し、NYダウが306ドル高と大幅に上昇。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、米経済がリセッション（景気後退）に向かっているとの考えを一蹴したほか、米中の通商交渉担当者間の電話協議で一段と「前向きなニュース」が得られたと述べたと伝えられるなか、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなった。しかし、トランプ米大統領はファーウェイとビジネスするのを望まないとの見解が伝えられるなど不安要因もあり、寄り付き直後に20633.90円を付けた日経平均は、20500円台でのこう着が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは石油石炭が3％を超える上昇率となったほか、証券、不動産、小売、建設、ガラス土石、海運、金属製品、銀行が堅調。半面、サービス、ゴム製品の2セクターが、小幅に下落している。指数インパクトの大きいところでは、ユニファミマ<8028>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>がけん引。一方で、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>が冴えない。

東証1部の売買代金は1.5兆円にとどまっており、7月5日以来の薄商いとなっている。ギャップスタートとなったが、これまで同様、その後はこう着感の強い相場展開をみせている。日経平均は5日線での攻防となり、5日線を突破した直近3営業日はいずれも陰線を形成しており、ギャップスタートでの短期的な売買と、それに伴うカバーの動きといったところであろう。

とはいえ、今週はカンザスシティ連銀主催による定例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）のほか、先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）等を控えており、金融政策へ関心が集まりやすい。パウエルFRB議長が23日に講演を行う予定であり、米追加利下げへの思惑から足元では催促相場的に下げていた面もある。そのため、いったんは足元で傾いているポジションのカバーが意識されやすいと考えられ、下げづらい需給状況とみておきたいところである。米追加利下げの可能性が高いとは言え、目先的には為替の円高修正も意識されやすく、全体としての底堅さが期待されるところであろう。

＜CN＞