注目銘柄ダイジェスト（前場）:オンコリス、ヒップ、愛光電気など

愛光電気<9909>:1998円 カ
ストップ高買い気配。21年3月期の営業利益を従来予想の0.77億円から2.22億円（前期実績3.20億円）に上方修正している。売上総利益などが好調に推移したことに加え、販管費で人件費が減少し、利益を押し上げる見込みとなった。期末配当を従来予想の35.00円から40.00円（前期実績60.00円）に増額修正したことも投資家から好感され、買いが集まっているようだ。


アイモバイル<6535>:1348円（-32円）
大幅続落。前日に21年7月期の業績予想上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25億円から30億円、前期比33.6％増に引き上げ。「ふるなび」での積極的な販促施策が奏功したほか、アプリ運営事業及びメディアソリューション事業が引き続き好調に推移したもよう。年間配当金も25円から30円に引き上げへ。ただ、上半期実績が25.8億円で従来通期計画を超過していたため、今回の修正幅は期待値に届いていないとみられる。


ヒップ<2136>:908円（+53円）
年初来高値。21年3月期の営業利益を従来予想の1.78億円から2.58億円（前期実績5.60億円）に上方修正している。経済活動の再開に伴い、一部地域で稼働時間の改善が進んだほか、技術者のスキルに応じた継続的な契約交渉の推進で技術料金が上昇し、利益が拡大する見通し。経費活用の見直しによる販管費の抑制なども織り込んだ。期末配当は従来予想の24.00円から30.00円（前期実績24.00円）に増額修正した。


住友ベーク<4203>:4290円（-250円）
大幅続落。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。事業利益は従来の150億円から165億円、前期比15.0％増に引き上げ。リモートワーク関連、5G通信、車載用途などで、半導体関連材料の販売が一段と増加のもよう。年間配当金も従来計画60円から75円にまで引き上げ。一方、米子会社株式について実質価額低下による200億円超の株式評価損を計上、個別の純利益は大幅赤字に転じるもよう。


新光電工<6967>:3385円（-35円）
もみ合い。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の187億円から233億円、前期比7.2倍の水準にまで引き上げている。PC向けフリップチップパッケージ、自動車向けリードフレーム、SPE向け静電チャックなどが好調だったもよう。市場コンセンサスも10億円程度上回っているが、業績上振れ自体は想定線とみられ、地合いの悪化もあって、ポジティブ視する動きは限定的にとどまっている。


オンコリス<4588>:1188円（+134円）
大幅に反発。開発を進めている新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011に関し、新日本科学<2395>と共同開発契約の締結で合意したと発表している。前臨床試験の開発スピードを上げ、臨床試験開始までの期間を短縮することが第一の目的。22年上半期には主要な薬理試験などOBP-2011に関わる前臨床試験を完了し、直ちに治験届を提出することを目標としているという。


日本郵政<6178>:894.2円（-33円）
大幅続落。豪州の国際物流会社であるトールHDについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと報じられている。売却価格は10億円程度を見込んでいるもよう。トールの数千億円規模の債務を郵政グループが肩代わりすることなどに伴って、21年3月期決算で700億円程度の特別損失を計上するようだ。2017年にもトールの業績不振で4000億円超の減損を強いられた経緯がある。


東芝<6502>:4150円（-200円）
大幅続落。英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形にも。 ＜ST＞