前週末23日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ジーイエット <7603> 　205円　(+50円、+32.3％) ストップ高

　ジーイエット <7603> [東証Ｓ]がストップ高。22日の取引終了後に 人材事業やAIリスキリング事業を行うＤＸＨＲ（東京都渋谷区）との共同出資により、生成AI技術を活用した人材育成・研修事業を手掛ける合弁会社「ＡＩオペレーションズ」を設立すると発表したことを好感した買いが入った。新会社では、ＤＸＨＲが有する生成AI研修コンテンツを基盤として、ジーイエットがこれまでに培ってきた事業基盤や知見を生かし、幅広い企業を対象にAIリスキリング研修やDX人材育成プログラムの提供を行う。出資比率はジーイエット80％、ＤＸＨＲ20％で、ジーイエットの連結子会社となる。なお、現時点で業績への影響は軽微としている。

■アイリッジ <3917> 　627円　(+100円、+19.0％) ストップ高

　アイリッジ <3917> [東証Ｇ]がストップ高。22日の取引終了後、東京証券取引所上場10周年記念の株主優待を実施すると発表した。3月末を基準日として、300株以上を保有する株主にQUOカード1万5000円分を贈呈するとしており、好感した買いが殺到した。

■ケミプロ <4960> 　632円　(+100円、+18.8％) ストップ高

　ケミプロ化成 <4960> [東証Ｓ]がストップ高。同社は紫外線吸収剤の国内トップメーカーだが、同分野で培った有機合成技術を横展開させ、高市政権が国策として重点投資対象とするペロブスカイト太陽電池の発電効率向上をもたらす材料開発推進を経営戦略として掲げる。同材料の開発は昨年4月に産業技術総合研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択された経緯があり、関連銘柄としての位置付けでマーケットでも注目度が高い。需給面からのアプローチでは小型で浮動株比率が低いことが特徴で、実質的に流通株式が吸い上げられた状態が作り出されていた。特に株価550円から上の水準は滞留出来高が極端に薄く、戻り売り圧力から解放されていたことが品薄感をより強めていた。

■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　409円　(+45円、+12.4％)

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。22日の取引終了後にイーサリアム（ETH）を追加取得したと発表しており、好材料視された。1月22日付で208.3905ETHを9999万円で取得した。これにより、イーサリアムの総取得数量は1218.024651ETHとなった。

■クエスト <2332> 　1,849円　(+178円、+10.7％)

　クエスト <2332> [東証Ｓ]が続急騰。ソフトウェアの開発及び運用を行っており、生成AIやIoT技術、ビッグデータなどを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援で実績を重ね、M＆A戦略も駆使して業容拡大が顕著だ。26年3月期は売上高が前期比13％増の168億6000万円、営業利益は同12％増の11億8000万円と2ケタ増収増益を予想しているが、時価総額は100億円前後に過ぎず、PERが11倍近辺と割安感が強かった。主要顧客はメモリー大手のキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]で、売上高の約20％をキオクシア向けで占めており、世界的なAIデータセンター向けNANDメモリー需要が高まるなか、キオクシアの生産システム保守・運用でクエストも商機を拡大させるシナリオが意識される状況となっていた。

■ＴＫＰ <3479> 　2,190円　(+157円、+7.7％)

　ティーケーピー <3479> [東証Ｇ]が続急伸。ＳＢＩ証券が22日、ＴＫＰの目標株価を3660円から4060円に増額修正した。投資判断は「買い」を継続している。対面イベント需要が回復し、貸会議室・フレキシブルスペース事業の坪当たり売上高がコロナ前を上回る水準に上昇していると指摘。ホテル事業は単価の低い地方物件が加わったことを踏まえれば堅調とし、中国渡航制限の影響を一定程度受けながらも、円安により海外渡航できない日本の旅行客が下支えとなっているもようだとみる。同証券はＴＫＰの27年2月期営業利益予想を従来の110億円から120億円に引き上げた。

■ジェリビンズ <3070> 　87円　(+5円、+6.1％)

　ジェリービーンズグループ <3070> [東証Ｇ]が6日ぶり急反発。23日、AIカメラを活用したスポーツ映像配信やスポーツDXソリューションの展開に強みを持つ株式会社ＮＴＴＳｐｏｒｔｉｃｔ（大阪市都島区）と業務提携契約を締結すると発表しており、これを好感する形で商いを伴い上昇した。それぞれが有するスポーツ事業基盤やデジタル技術、ブランド力を相互に活用することで、アーバンスポーツを含むスポーツ分野における新たな価値創出や地方自治体DXへ貢献するのが狙い。提携により今後は、AIカメラを活用したアーバンスポーツを中心とするスポーツイベントの撮影・ライブ配信事業の共同推進やスポーツ映像配信プラットフォームの共同企画・運営及び関連サービスの開発、スポーツ振興、地域活性化、施設利活用などの地方自治体向けスポーツDXソリューションの共同提案などを実施するとしている。

■エレメンツ <5246> 　760円　(+43円、+6.0％)

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ <5246> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社グループのＬｉｑｕｉｄは23日、りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の「ICおまかせパック」による公的個人認証を提供すると発表。これが材料視されたようだ。3行はこれまでも法人口座開設における本人確認に「LIQUID eKYC」を活用し、本人確認書類の撮影と自撮りの顔写真を照合する方式を採用してきた。今回の「ICおまかせパック」導入により、ユーザーが顔画像や本人確認書類の撮影などを行うことなく、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取ることで、本人確認を完了できる仕組みが実現できるという。

■Ｊマテリアル <6055> 　1,719円　(+94円、+5.8％)

　東証プライムの上昇率7位。ジャパンマテリアル <6055> [東証Ｐ]が3日続急伸。最先端 半導体工場のインフラ構築で必須となる特殊ガスを手掛けるが、キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の岩手県・北上工場に関する案件で商機を捉え、2024年8月には同工場の近隣に事業拠点を開設している。ラピダス千歳工場の試作ライン案件などの需要も獲得し、こうしたメモリー製造大手を主要顧客に抱えるＪマテリアルは、国内における半導体インフラを担うキーカンパニーの1社として頭角を現している。営業利益は25年3月期の44％増益に続き、26年3月期も16％増益の130億円と2ケタ成長が見込まれており、業績面でも過去最高更新が続く見通し。メモリー関連株人気が盛り上がるなか、株価の水準訂正に向けた動きが顕在化していた。

■北川精機 <6327> 　1,009円　(+55円、+5.8％)

　北川精機 <6327> [東証Ｓ]が続急伸。22日の取引終了後、26年6月期の通期業績予想の修正を発表した。営業利益予想を従来予想の6億6000万円から8億1000万円（前期比30.0％増）、最終利益予想を4億4000万円から5億9000万円（同49.7％増）に引き上げており、業況を好感した買いが集まった。第2四半期累計（7-12月）の業績を踏まえた。売上高予想は据え置いた。12月中間期は工場稼働率が高水準で推移し生産効率が向上。調達体制の見直しなどによるコスト圧縮策の推進も奏功し、各利益が従来予想から上振れして着地した。

■毎コムネット <8908> 　895円　(+43円、+5.1％)

　毎日コムネット <8908> [東証Ｓ]が続急伸。22日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を50万株（自己株式を除く発行済み株数の2.84％）、または5億円としており、取得期間は1月26日から5月31日まで。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けにより取得するとしている。

■サイフューズ <4892> 　689円　(+30円、+4.6％)

　サイフューズ <4892> [東証Ｇ]が大幅続伸。22日の取引終了後に集計中の25年12月期単独業績について、営業損益が従来予想の12億1900万円の赤字から8億2800万円の赤字（前の期8億9600万円の赤字）へ、最終損益が11億4200万円の赤字から7億6300万円の赤字（同8億7200万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。売上高は従来予想の3億200万円から2億3000万円（前の期比4.3倍）へ下振れたものの、昨年末に公表した主要パイプラインの開発進展及びクラレ <3405> [東証Ｐ]との資本・業務提携などを含む事業進捗を反映させたとしている。

■住友ベ <4203> 　5,444円　(+236円、+4.5％)

　住友ベークライト <4203> [東証Ｐ]が大幅続伸。22日取引終了後、京セラ <6971> [東証Ｐ]が営むケミカル事業の一部を譲り受けると発表した。京セラが同事業を吸収分割で承継する新会社を設立し、この新会社の全株式を住友ベが300億円で取得して子会社化する。株式譲渡実行日は10月の予定。これが買いの手掛かりとなった。

■任天堂 <7974> 　10,400円　(+450円、+4.5％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。市場調査会社サーカナが取りまとめた米国におけるゲーム機の販売動向で、昨年12月と昨年1年間で、「ニンテンドースイッチ2」が最も販売が多かったハードウェアとなったと伝わっている。任天堂は2月3日に26年3月期第3四半期の連結決算を発表する予定。昨年11月発表の9月中間決算時点で、想定為替レートは1ドル＝140円、1ユーロ＝160円としているが、足もとの実勢レートは想定レートに対して大幅な円安水準で推移する。半導体メモリー価格の高騰によるコスト負担増の懸念が株価の重荷となっていた同社だが、円安による為替差益の発生を巡る思惑がくすぶるなかで主要市場の米国でのクリスマス商戦期における好調な販売状況が明らかとなり、見直し買いの動きが加速したようだ。

■ＫＬａｂ <3656> 　352円　(+14円、+4.1％)

　ＫＬａｂ <3656> [東証Ｐ]が大幅続伸。22日取引終了後、総額約2億円の ビットコインとゴールド（純金上場信託、現物国内保管型）を追加購入したと発表した。ビットコインを8.44BTC、ゴールドを3370口購入した。これにより、同日時点の保有状況はそれぞれ12.80828BTC、5230口となった。これが材料視されたようだ。

■伊沢タオル <365A> 　717円　(+28円、+4.1％)

　伊沢タオル <365A> [東証Ｓ]が大幅続伸。22日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を30万株（自己株式を除く発行済み株数の3.00％）、または2億2500万円としており、取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上及び株主還元の充実を図るためとしている。

■住友鉱 <5713> 　8,488円　(+308円、+3.8％)

　住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が大幅反発。株価は一時8500円台まで上昇し上場来高値を更新した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で22日に金先物2月物が、前日21日比75.9ドル高の1トロイオンス＝4913.4ドルに上昇し、初の4900ドル台に乗せた。時間外取引では一時4960ドル前後まで上昇し最高値を更新した。安全資産として金を見直す動きが継続しているほか、為替市場でドルが売られドルインデックスが下落するなか、ドルと逆相関性の強い金への買いが膨らんでいた。三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]なども高かった。

■フルキャスト <4848> 　1,761円　(+53円、+3.1％)

　フルキャストホールディングス <4848> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は22日の取引終了後、リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]傘下で人材紹介事業を展開する香港のＲＧＦインターナショナルリクルートメントホールディングスとＲＧＦタレントソリューションズ（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。今後の収益貢献やシナジーを期待した買いが入ったようだ。株式譲渡実行日は4月1日を予定。取得価額は概算で12億円。グローバル・ハイクラス領域における高い専門性とアジアでの強固な事業基盤を持つ企業を取り込むことで、フルキャストは事業ポートフォリオの多角化と収益基盤の強化につなげる。

■石光商事 <2750> 　1,370円　(+40円、+3.0％)

　石光商事 <2750> [東証Ｓ]が大幅続伸。23日正午ごろに、26年3月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表しており、好材料視された。現行制度では毎年3月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、保有株数1000株未満で同社取扱商品2000円相当、1000株以上で同4000円相当を進呈していたが、変更後は300株以上を保有する株主を対象に変更する。また、毎年9月末時点で500株以上を3年以上継続して保有する株主を対象に同社取扱商品2000円相当を進呈している長期保有株主優待に関しても300株以上保有に変更する。

■電気興 <6706> 　2,822円　(+77円、+2.8％)

　電気興業 <6706> [東証Ｐ]が続伸。通信アンテナの大手で各種大型アンテナや鉄塔の製造・工事を手掛ける。PBRが前日終値換算で0.7倍弱と1倍を大きく下回る。そうしたなか、著名投資家の助言に基づき日本株Kaihouファンドを運用する投資運用会社ｆｕｎｄｎｏｔｅが22日付で提出した大量保有報告書によると、ｆｕｎｄｎｏｔｅが有する電気興株式保有比率が6.48％と、新たに5％を大きく超過したことが判明した。保有目的として、Ｋａｉｈｏｕの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有するとし、スチュワードシップ・コードにのっとった建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す、としている。また、受益者の利益を保全するために、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるとしており、これが電気興の株価を強く刺激する格好となった。

■三井住友ＦＧ <8316> 　5,541円　(+133円、+2.5％)

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]が続伸。日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、市場の大方の予想通り政策金利を据え置いた。ただし全員一致による決定ではなく、高田創審議委員は国内物価の上振れリスクが高いとして1.0％への利上げを提案し、反対多数で否決された。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、25年度と26年度の実質GDP（国内総生産）見通しについて、政策委員の予測中央値が昨年10月時点の水準から上方修正されたほか、消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除くコア）の見通しは26年度が上方修正された。一方、超長期金利が直近で急上昇したことを受けて、日銀が何らかの対策を打ち出すと見込んでいた債券投資家は、国債買い入れオペ関連の発表などがなかったことを受け、債券売りに動いたもよう。決定会合の発表後に長期金利には上昇圧力が掛かった。金利の急上昇による株式市場への悪影響が懸念されるなかにあって、堅調な経済情勢と物価の上振れシナリオを踏まえて次回の展望リポートが公表される4月の会合で日銀が利上げに動く可能性を意識する向きもあり、メガバンクの株価のサポート要因となったとみられている。

■ＵＬＳグルプ <3798> 　622円　(+14円、+2.3％)

　ＵＬＳグループ <3798> [東証Ｓ]が10日ぶり反発。ITシステムの設計・構築及び戦略的IT投資におけるコンサルティングを展開する。業績は大幅な収益拡大基調を継続中で、26年3月期もトップライン、営業利益ともに2ケタ成長を見込んでいる。そうしたなか、22日取引終了後にみずほ証券の自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」導入プロジェクトを支援したことを発表した。大手金融機関として国内初の大規模導入プロジェクトを全面的にサポートする案件としており、これを材料視する買いを呼び込んだ。

■東陽テク <8151> 　1,855円　(+31円、+1.7％)

　東陽テクニカ <8151> [東証Ｐ]が3日続伸。22日の取引終了後に、官公庁や自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を提供する電子装置メーカー、ソニックガード（横浜市鶴見区）の全株式を1月28日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。ソニックガードが有する強固な顧客基盤やユーザー視点に立った製品開発力・提案力に東陽テクの技術力を融合することで、情報通信や情報セキュリティー分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大を図るのが狙い。取得価額は7億7000万円。なお、同件による業績への影響は精査中としている。

■ＫＮＴＣＴ <9726> 　1,872円　(+27円、+1.5％)

　ＫＮＴ－ＣＴホールディングス <9726> [東証Ｓ]が続伸。連日で昨年来高値を更新した。著名個人投資家の井村俊哉氏が助言するファンドを手掛ける投資運用会社ｆｕｎｄｎｏｔｅ（ファンドノート、東京都港区）が22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ＫＮＴＣＴ株を5.25％取得したことが判明した。報告義務発生日は1月15日。これを受けて思惑的な買いが入った。

■特種東海 <3708> 　1,710円　(+22円、+1.3％)

　特種東海製紙 <3708> [東証Ｐ]が続伸。23日午後2時ごろ、巴川コーポレーション <3878> [東証Ｓ]と絶縁紙の製造・販売ノウハウのライセンス契約及び棚卸資産の譲受に関する基本契約を締結したと発表しており、好材料視された。国内外における再生可能エネルギー設備やデータセンターなどの増設に伴い、変圧器の需要増加が見込まれることから、既存事業であり高耐熱高絶縁機能を有するアラミドペーパー事業と合わせて絶縁分野の市場開拓を図るのが狙い。巴川コーポから、絶縁紙の製造・販売に関するノウハウを使用し、日本国内外において絶縁紙を製造・販売する権利を得るほか、見込み販売量の1年分程度の棚卸資産を譲り受ける。なお、同件が26年3月期業績に与える影響は軽微としている。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース