■Jエスコム <3779> 136円 (+29円、+27.1%) 一時ストップ高
ジェイ・エスコムホールディングス <3779> [東証S]が急騰、一時ストップ高となった。同社は24日取引終了後、子会社で投資事業組合の運用及び管理を行うJEインベストメントが第2号ファンドを組成すると発表。このファンドは、JVCケンウッド <6632> [東証P]グループのJVCケンウッド・ビクターエンタテインメントが今後配信予定のゲーム事業に、JEインベストメントが共同事業者として参画し、同事業のための出資金をJEインベストメントが営業者となる匿名組合を組成して募集するもの。同社グループは海外でも人気の高いゲームや日本のアニメなどのIP(知的財産)の海外発信の支援などを行うことで収益機会を拡大させたい意向で、加えてJEインベストメントにおいて、ファンド運営などの投資事業を積極的に展開し収益機会を拡大させることで、グループの企業価値の向上を図るとしている。
■LeTech <3497> 1,429円 (+239円、+20.1%) 一時ストップ高
LeTech <3497> [東証G]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は不動産の開発・売買、管理仲介など不動産ソリューション事業を幅広く展開している。24日取引終了後、23年7月期の業績予想の修正を発表、最終利益は従来計画の7億円から11億5800万円(前期は46億8800万円の赤字)に増額、過去最高益更新となる。これまで未定だった年間配当も2期ぶりに復配し、32円とすることを発表。前々期の21年7月期は7円配当であっただけにインパクトが大きい。
■EDP <7794> 2,427円 (+335円、+16.0%) 一時ストップ高
イーディーピー <7794> [東証G]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。同社は24日取引終了後、今年4月から保留していた中東向け種結晶及び欧州向け基板の輸出について、申請していた輸出許可が今月13日及び21日に得られたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。輸出を保留していたのは、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行されたため。今後は所定の手続きが完了次第、当局の見解に従い改正後の法令に則した輸出許可申請を行い、順次許可される見通しだという。また、別途代理店から許可申請を行っている輸出案件についても、近いうちに輸出許可が下りることになるとみている。
■fonfun <2323> 547円 (+58円、+11.9%) 一時ストップ高
fonfun <2323> [東証S]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。同社は24日、M&A戦略に関する概要資料を公開した。新規事業への参入を目的としたM&Aについて積極的に取り組む方針を示しており、材料視されたようだ。同社は6月にサイブリッジグループ(東京都渋谷区)の一員となった。今後はSMS周辺事業にとどまらず、ソフトウェア開発やメディア事業、IoT領域などの新事業ドメインにおいてM&Aを進める。投資規模は2億円前後までを想定。業績規模としては、売上高で1億~5億円、営業損益はトントンから5000万円をターゲットとする。
■両毛システム <9691> 2,495円 (+245円、+10.9%)
両毛システムズ <9691> [東証S]が7日続急騰。25日午後1時ごろに発表した第1四半期(4-6月)連結決算が、売上高38億7400万円(前年同期比7.5%増)、営業利益4億300万円(同2.5倍)、純利益2億5900万円(同2.4倍)と大幅増益となり、上期計画に対する営業利益の進捗率が68%に上ったことが好感された。前期に続いて受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化や効率化に注力した結果、公共事業セグメントで、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を生かしたアウトソーシング・サービスが伸長した。また、社会・産業事業セグメントでも車載系組み込みソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」のシステム販売、製造業向けAMOサービスなどが堅調だった。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高180億円(前期比4.4%増)、営業利益17億円(同3.7%減)、純利益12億円(同1.1%減)の従来見通しを据え置いている。
■川岸工 <5921> 3,270円 (+283円、+9.5%)
川岸工業 <5921> [東証S]が急反発。24日の取引終了後、23年9月期の単独業績予想について、売上高を210億円から260億円(前期比17.9%増)へ、営業利益を7億5000万円から13億円(同4.7%増)へ、純利益を6億3000万円から12億円(同26.2%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を80円から100円(前期80円)へ引き上げたことが好感された。原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んでいることや、大型物件の完成及び工場の稼働率向上などが要因としている。また、前期に受注した採算性の良い工事の影響も寄与する。
■日創プロニ <3440> 938円 (+75円、+8.7%)
日創プロニティ <3440> [東証S]が続急伸。メガソーラー用の架台などを中心とする金属加工を手掛けるが、M&A戦略を推進しており、買収子会社の寄与などで足もとの業績は回復色が鮮明だ。23年8月期営業利益は前期比62%増の5億8000万円を見込んでいる。株価指標面でも割安感が際立つ。PERは3倍で、これはのれん特益計上によるものだが、PBRも0.5倍前後と解散価値の半値水準で株高修正期待が強い。
■弁護士COM <6027> 3,545円 (+185円、+5.5%)
弁護士ドットコム <6027> [東証G]が続急伸。24日の取引終了後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が栃木県足利市に採用されたと発表しており、好材料視された。これにより足利市は、栃木県内では初の電子契約サービスの導入自治体となるとしている。
■日証金 <8511> 1,150円 (+60円、+5.5%)
日本証券金融 <8511> [東証P]が続急伸。25日、24年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算の速報値を発表した。営業収益は前年同期比23.3%増の136億8200万円、営業利益は同72.0%増の30億6800万円となった。大幅な増収増益となったことを評価した買いが集まったようだ。正式な決算の発表は8月2日を予定する。あわせて同社は、貸借取引に関する銘柄ごとの融資・貸株残高や品貸料率などのデータについて、Nasdaq Data Linkを通じた提供を開始したと発表した。日証金のデータが世界中の機関投資家や、その他の市場参加者の投資判断に活用できるようになるとしている。
■コジマ <7513> 643円 (+33円、+5.4%)
コジマ <7513> [東証P]が急伸。24日の取引終了後に株主優待制度を拡充すると発表。これまで年1回だった「株主様お買物優待券」の贈呈回数を年2回に増やすとしており、これを好感した買いが向かった。現行の8月権利分(保有株数に応じ1000~2万円分)に加え、新たに2月権利分(保有株数に関わらず一律1000円分)を来年から実施する。また、これとは別に保有期間に応じて贈呈していた優待券について、従来12ヵ月間としていた有効期限を6ヵ月間に見直した。
■Genky <9267> 4,975円 (+245円、+5.2%)
Genky DrugStores <9267> [東証P]が急反発。およそ1年半ぶりの高値をつけた。24日の取引終了後、23年6月期の連結決算発表にあわせ、24年6月期の業績予想を開示した。経常利益は前期比2.4%増の72億5000万円を計画。2期連続で過去最高益となる見通しを示したことを評価した買いが集まった。売上高は同6.5%増の1800億円を見込む。今期は39店舗の新規出店を計画し、既存店ではスクラップ&ビルドの推進と店舗改装などにより活性化を図る。同時に開示した7月度の月次営業速報では、全社売上高は前年同月比10.0%増、既存店売上高は同7.4%増と増収基調を継続した。
■ベクトル <6058> 1,322円 (+45円、+3.5%)
ベクトル <6058> [東証P]が大幅続伸。24日の取引終了後、100%子会社シグナルの全株式をアクセンチュア(東京都港区)に譲渡すると発表。それに伴い、24年2月期業績に関係会社株式売却益約17億円を特別利益として計上するとしたことが好感された。なお、24年2月期業績への影響は精査中としている。同時に、キャリアスクール事業を展開するコネクト(東京都文京区)株式の39.0%を取得し、持ち分法適用会社化すると発表した。コネクトが展開するキャリアスクール事業とベクトルが提供する「JOBTV」を組み合わせることで、キャリアスクール卒業後の就職支援として「JOBTV」への送客が可能となり、「骨太の方針2023」における「リ・スキリングによる能力向上支援」及び「成長分野への労働移動の円滑化」の後押しにより両サービスの需要拡大が見込めるとしている。
■大豊工業 <6470> 957円 (+30円、+3.2%)
大豊工業 <6470> [東証P]が大幅続伸。24日の取引終了後、めっき工程での排水処理に関する同社の社会実装プロジェクトが、今年度の愛知県における革新事業創造事業費補助金に採択されたと発表した。環境負荷の低減につながるシステムの実用化と収益貢献を期待した買いが入ったようだ。同社は自動車用エンジンの軸受などを生産しており、めっき工程を生産ラインに持つ。高機能膜を組み合わせた独自の排水処理技術を活用したシステムは、従来の技術による装置と比べ、導入費用やエネルギー費用の大幅な削減が期待でき、めっき業界での有価物のゼロエミッションとカーボンニュートラルの実現に貢献できるという。
※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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