ストラテジー&ドメインの売上高は前年同期比17.5%増の21.61億円となった。全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。中でも、大企業や上場企業向けの専門チームによる経営コンサルティングや地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加した。
デジタル・DXの売上高は前年同期比17.8%増の17.33億円となった。全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。中でも、上場大企業や行政団体向けのBPO(決算業務や開示実務等の財務業務支援)やERPリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング(CI/VI)とそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作による売上高が好調に推移した。
HRの売上高は前年同期比11.9%増の14.28億円となった。同社独自の「HR戦略の専門サイト」を通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン、タレントマネジメント等、人的資本経営の実装が好調に推移した。
ファイナンス・M&Aの売上高は前年同期比13.7%増の14.93億円となった。同社独自の「事業承継・M&A戦略の専門サイト」を通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加した。
ブランディング&マーケティングの売上高は前年同期比24.0%増の16.87億円となった。全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。中でも、大企業(ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等)向けのクリエイティブ&デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング(商品・サービスのSNSマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援)が好調に推移し、上場大企業による子ども向けSDGsイベントのトータルプロモーションも実施した。
プロモーション商品の売上高は前年同期比4.9%減の6.34億円となった。原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となった。
2023年3月期通期については、売上高は前期比10.7%増の117.00億円、営業利益は同24.1%増の11.50億円、経常利益は同23.4%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.1%増の7.20億円とする、2022年11月9日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
また、同日、株主還元方針の変更および成長投資方針について発表しており、連結総還元性向100%を目安とすること、機動的な自己株式の取得も実施すること、DOE6%以上の配当とすることなどを掲げている。これに伴い、2023年3月期の期末配当金を前回予想から16.00円増配の33.00円とし、1株当たり年間配当金は42.00円(前期比12.00円増配)となる。
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