東京株式（大引け）＝１９５円安、イエレンＦＲＢ議長講演前で売り優勢

　２６日の東京株式市場は買い手控えムードの強いなか下値模索の展開となり、日経平均株価は１万６４００円台を下回って、今月５日以来の安値水準で引けた。

　大引けの日経平均株価は前日比１９５円２４銭安の１万６３６０円７１銭と続落。東証１部の売買高概算は１５億４６０８万株、売買代金概算は２兆３９１億円。値上がり銘柄数は３５０、対して値下がり銘柄数は１５１９、変わらずは１０４銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日の欧米株市場が総じて軟調に推移したことを引き継ぎ、主力株中心に広範囲に売りが優勢となった。日本時間今晩に予定されるイエレンＦＲＢ議長のジャクソンホールでの講演を前に、この結果を見極めたいとの思惑が足もとの持ち高を減らす動きにつながり、全般相場の下げ要因となった。日経平均は後場下げ渋る場面があったが、終盤になって改めて売り直された。ファミリーマート<8028.T>の日経平均採用に絡み、同銘柄以外の銘柄への売り圧力が相場の下げを助長したとの見方も出ている。値下がり銘柄数は１５００を超え、全体の７７％の銘柄が下落した。なお、値がさ株が売買の中心となった関係で売買代金は増勢となり、２兆円をわずかながら５日ぶりに上回っている。

　個別では、ファミリーマートが指数組み入れに伴う買い需要を背景に売買代金断トツとなったが、株価は後場終盤に急速に軟化した。円高懸念が燻ぶるなかでトヨタ自動車<7203.T>が下落、ファナック<6954.T>、ＴＤＫ<6762.T>なども値を下げた。ニトリホールディングス<9843.T>も安い。５～７月期決算低調のアインホールディングス<9627.T>が急落、三和ホールディングス<5929.T>も大きく売られた。

　半面、花王<4452.T>が上昇、信越化学工業<4063.T>、東京エレクトロン<8035.T>も堅調。関西スーパーマーケット<9919.T>がストップ高に買われ、オハラ<5218.T>、星光ＰＭＣ<4963.T>なども値を飛ばした。東邦チタニウム<5727.T>が大幅高、昭和電工<4004.T>、太平洋セメント<5233.T>などの上昇も目立つ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）