イチネンホールディングス---22年3月期増収・2ケタ増益、全セグメントで増収

イチネンホールディングス<9619>は2日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%増の1,206.44億円、営業利益が同14.7%増の86.23億円、経常利益が同16.2%増の87.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同87.2%増の56.46億円となった。

自動車リース関連事業の売上高は前期比4.1%増の538.41億円、セグメント利益は同10.0%増の52.40億円となった。リースは、地域密着のきめ細やかなサービスで差別化を図りながら、新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との取引深耕に努めた。2022年3月末現在リース契約台数は89,973台（対前期末比2,719台増）となり、リース契約高は365.95億円（対前期比5.6%減）、リース未経過契約残高は840.22億円（対前期末比3.7%増）となった。自動車メンテナンス受託は契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は82,975台（対前期末比1,888台減）となり、メンテナンス受託契約高は64.58億円（対前期比14.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は86.27億円（対前期末比4.3%増）となった。販売面では、リースの契約台数及び車体の外装修理サービスの販売が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。一方、燃料販売は前期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動により、利益が減少した。

ケミカル事業の売上高は前期比3.1%増の115.73億円、セグメント利益は同2.7%増の12.13億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売、一般消費者向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は順調に推移した。一方、船舶用燃料添加剤の販売は減少した。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

パーキング事業の売上高は前期比9.5%増の55.71億円、セグメント利益は4.73億円（前期は2.33億円の利益）となった。駐車場数の拡大に努めたことに加え、当年度に連結子会社となったオートリが駐車場管理件数及び管理台数の増加に寄与した。2022年3月末現在駐車場管理件数は1,716件（対前期末比256件増）、管理台数は37,150台（同3,830台増）となった。販売面では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増加した。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

機械工具販売事業の売上高は前期比4.1%増の352.72億円、セグメント利益は同22.5%減の6.90億円となった。販売面では、前期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が増加した。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。損益面では、自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加並びに空調工具及び計測工具の販売増加により、利益が増加した。一方、東京物流センターの新設に伴い賃借料等の販売費及び一般管理費が増加した。

合成樹脂事業の売上高は前期比26.6%増の142.03億円、セグメント利益は同82.5%増の11.26億円となった。販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加した。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も堅調に推移した。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

その他事業の売上高は11.51億円（前期は3.04億円）、 セグメント損失は1.39億円（同1.85億円の損失）となった。販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、当年度に連結子会社となった新光硝子工業及び新生ガラスが販売増加に寄与した。損益面では、農業において、前期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜全般の販売単価が下落したことに伴い、在庫評価額を切り下げたことの反動により、前期比では損失幅が縮小した。また、当年度の新たな連結子会社が利益の増加に寄与した。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の1,220.00億円、営業利益が同11.2%減の76.60億円、経常利益が同11.8%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%減の48.80億円を見込んでいる。


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