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2023/03/01 - 共立メンテ(9616) の関連ニュース。■マイクロアド <9553> 2,899円 (+500円、+20.8%) ストップ高 マイクロアド <9553> [東証G]がストップ高、上場来高値を更新した。同社は28日、マイクロアド台湾が越境EC支援を行うスターフィールド(東京都豊島区)と提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。スターフィールドは、多言語・多通貨・現地決算などに対応するアジア向けの通販に強い越境ECカートのシステム「LaunchCart」を提供している企業。この提携により、マイクロアド台湾が従来行ってきた越境

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9616東証プライム

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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/03/01 05:30

マイクロアド <9553>  2,899円 (+500円、+20.8%) ストップ高

 マイクロアド <9553> [東証G]がストップ高、上場来高値を更新した。同社は28日、マイクロアド台湾が越境EC支援を行うスターフィールド(東京都豊島区)と提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。スターフィールドは、多言語・多通貨・現地決算などに対応するアジア向けの通販に強い越境ECカートのシステム「LaunchCart」を提供している企業。この提携により、マイクロアド台湾が従来行ってきた越境ECサービスと、スターフィールドのサービスを組み合わせることで、越境EC事業の拡大ステージに応じた適切なサービスを提供するとしている。

クシム <2345>  485円 (+80円、+19.8%) ストップ高

 クシム <2345> [東証S]がストップ高。27日の取引終了後、連結子会社のチューリンガムが、SBIホールディングス <8473> [東証P]のグループ企業であるSBI VCトレード(東京都港区)とWeb3領域で業務提携したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。チューリンガムは、日本円でオンチェーンのNFT(非代替性トークン)取引ができる「SBI Web3ウォレット」を活用したWeb3プロジェクトの支援を開始する。パブリックチェーンでのNFTを活用したビジネスを検討しているIP(知的財産)保有企業やゲーム企業などのスムーズな参入の実現が可能になるという。

元旦 <5935>  6,350円 (+1,000円、+18.7%) ストップ高

 元旦ビューティ工業 <5935> [東証S]がストップ高。27日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を図ることが目的。効力発生日は4月1日。

オーウエル <7670>  683円 (+100円、+17.2%) ストップ高

 オーウエル <7670> [東証S]がストップ高。28日午後2時ごろ、同社独自の「塗膜形成技術」を活用したリブレット(微細な溝構造)技術が、航空機の飛行実証実験で良好な結果を得たと発表しており、好材料視された。同実証実験は、同社と日本航空 <9201> [東証P]、ニコン <7731> [東証P]及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)が22年7月から進めており、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指した、世界で初めて機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証試験。JAXAで摩擦抵抗低減効果が確認されたリブレットを、オーウエル及びニコンが有する加工技術を用いて、ボーイング737-800型機1機ずつ計2機の機体の胴体下部に局所的にリブレットを施工し、形状を定期的に測定する耐久性飛行試験を行った結果、いずれも十分な耐久性を有することが確認されたとしている。

プラッツ <7813>  709円 (+100円、+16.4%) ストップ高

 プラッツ <7813> [東証G]がストップ高。27日の取引終了後、23年6月期の連結業績予想について、最終損益を2億5000万円の赤字から3000万円の黒字(前期比88.6%減)へ一転黒字へ上方修正したことが好感された。係争中だったパラマウントベッド(東京都江東区)との訴訟で和解が成立したことに伴い、訴訟損失引当金から和解金などを控除した額である3億8100万円を訴訟損失引当金戻入益として特別利益に計上することなどが要因としている。なお、売上高70億円(前期比9.7%増)、営業損益2億7000万円の赤字(前期1億円の黒字)は従来見通しを据え置いている。

冨士ダイス <6167>  680円 (+81円、+13.5%) 一時ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。冨士ダイス <6167> [東証P]が3日続急騰。同社は超硬合金の耐摩耗工具を手掛け、国内約3000社に及ぶ企業との取引実績を持つトップメーカー。 半導体向けで高水準の需要を獲得し、22年3月期は営業利益段階で前の期比11倍以上となる急回復を果たした。27日取引終了後、23年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の11億4000万円から11億1000万円へわずかに減額したが、一方で最終利益は8億2000万円予想から12億8000万円に56%も上方修正、前期実績比で6割強の大幅増益となる見通し。土地売却による特別利益計上が反映される。また、今期配当についても従来計画の22円から32円(前期実績は22円)に大幅増額しており、これを評価する買いを呼び込む形となった。PBR0.6倍前後と割安感が強いことも買い人気を助長したようだ。

協栄産 <6973>  2,257円 (+258円、+12.9%)

 協栄産業 <6973> [東証S]が3連騰。27日の取引終了後、23年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年3月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてクオカードを1000~3000円分贈呈する。同時に28年3月期に営業利益21億円(23年3月期予想16億円)を目指す中期経営計画を発表しており、これも好材料視されたようだ。

菊水HD <6912>  1,280円 (+130円、+11.3%)

 菊水ホールディングス <6912> [東証S]が急反騰。27日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を112億5000万円から119億円(前期比18.1%増)へ、営業利益を12億円から13億円(同25.8%増)へ、純利益を8億5000万円から9億円(同26.9%増)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を30円から38円(前期30円)へ引き上げたことが好感された。注力市場であるEV(電気自動車)関連市場や電池関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場への売り上げが国内、海外ともに好調に推移していることが要因としている。

セ硝子 <4044>  3,345円 (+290円、+9.5%)

 東証プライムの上昇率3位。セントラル硝子 <4044> [東証P]が続急伸。27日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を1680億円から1710億円(前期比17.1%減)へ、営業利益を130億円から155億円(同2.1倍)へ、最終利益を290億円から370億円(前期398億4400万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。為替が円高傾向に転じたものの、原燃材料上昇分の製品価格への転嫁を進めたことが売上高・営業利益を押し上げる。また、同時に東京都江東区の賃貸用不動産(信託受益権)を譲渡すると発表しており、固定資産売却益約128億円を特別利益として計上することも寄与する。

まんだらけ <2652>  1,360円 (+108円、+8.6%)

 まんだらけ <2652> [東証S]が4日続急伸。27日の取引終了後、1月の月次売上高を発表。全店合計で前年同月比21.3%増と引き続き高水準の伸びを示しており、これが好感された。年始の店頭販売イベントの開催などにより店頭販売が増加した。また、オークションが盛況で、電脳ショップ「ありある」を含む通信販売も好調だった。

スタティアH <3393>  1,356円 (+91円、+7.2%)

 東証プライムの上昇率5位。スターティアホールディングス <3393> [東証P]が3連騰し、昨年来高値を更新した。27日の取引終了後、子会社のクラウドサーカスが、パワーポイントファイルでウェブサイトが簡単に作成できるツールの提供開始を発表した。ウェブマーケティング人材を持たない中小企業などへの拡販による業績へのプラス効果を期待した買いが集まったようだ。クラウドサーカスが提供する「LP Builder powered by Slideflow(エルピー ビルダー パワーテッド バイ スライドフロー)」は、パワーポイントの使い方を知っていれば誰でも簡単にウェブサイトの作成や運用を可能にするツール。サイト分析ツールとの連携も容易に行えるため、ウェブサイトの最適化も目指せるという。

UT <2146>  2,480円 (+141円、+6.0%)

 東証プライムの上昇率10位。UTグループ <2146> [東証P]が続急伸。27日の取引終了後、23年3月期の株主還元方法について開示した。総還元性向が82%に上る見通しとなったことを好感した買いが入ったようだ。同社は総還元性向30%を基準として、配当金や自己株式取得を通じた利益還元を実施する方針を定めていた。今期は業績連動型新株予約権の行使条件を満たす可能性があることに伴う株式報酬費用の影響を除いたベースで、過去最高益を大幅に更新する見込みとなった。ただEPS(1株利益)の成長率を踏まえると株価は極めて割安な水準にあるとし、株主還元は自己株式取得が妥当と判断した。未定としていた年間配当予想は無配(前期は24円)とする半面、同社は株式報酬費用の影響を除いたベースの純利益の30%に相当する取得規模の自己株取得を実施する。同費用を加味した公表済みの今期純利益予想で計算すると、総還元性向は約82%になるという。

りたりこ <7366>  2,572円 (+93円、+3.8%)

 LITALICO <7366> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。27日の取引終了後、未定としていた23年3月期の期末一括配当予想を6円50銭にすると発表したことが好感された。なお、前期実績に対しては1円50銭の増配となる予定だ。

日本紙 <3863>  1,089円 (+37円、+3.5%)

 日本製紙 <3863> [東証P]が大幅高で3日続伸、一時5%を超える上昇で1100円台まで上値を伸ばした。製紙業界大手で王子ホールディングス <3861> [東証P]と2強に位置する。同社は27日に新聞用紙の価格引き上げを発表した。4月1日納入分から10%強相当の値上げを実施する見通しにある。資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇に対応したもので、業界他社もこれに追随する動きをみせる公算が大きい。製品値上げに伴う利益採算の改善を好感する形で買いを呼び込んだが、同社のPBRは0.3倍前後と株価指標面でも割安なことから買い安心感が働いたようだ。

ヤーマン <6630>  1,570円 (+53円、+3.5%)

 ヤーマン <6630> [東証P]が大幅高で8日続伸。新型コロナウイルスの水際対策を巡り、政府が3月1日から、中国からの入国者全員に義務付けていた検査を緩和し、一部を対象とするサンプル検査に切り替えると27日に国内メディアが相次いで報じた。中国からの訪日客の増加への期待から、美容家電を手掛ける同社など、インバウンド関連株への資金の流入が続いているようだ。オリエンタルランド <4661> [東証P]やHANATOUR JAPAN <6561> [東証G]が買われ、化粧品の資生堂 <4911> [東証P]やコーセー <4922> [東証P]が大幅高。共立メンテナンス <9616> [東証P]、壽屋 <7809> [東証S]、サンリオ <8136> [東証P]が堅調に推移した。

NSD <9759>  2,350円 (+58円、+2.5%)

 NSD <9759> [東証P]が3日続伸。27日の取引終了後、北陸地方を地盤にシステム開発事業を展開するアートホールディングス(福井県鯖江市)の株式を4月3日をメドに取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、両社がこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することで、両社の企業価値の更なる向上を目指すことが狙い。NSDはアートホールディングスの89.5%(議決権所有割合)を取得する予定で、取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。

三井住友トラ <8309>  5,045円 (+96円、+1.9%)

 三井住友トラスト・ホールディングス <8309> [東証P]が続伸。5000円台に乗せ、昨年来高値を更新した。27日の取引終了後、自社株買いと消却の実施を発表しており、これを好感した買いが集まったようだ。同社は取得総数600万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.6%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は2月28日から5月31日。更に取得した株式の全株式数について、6月27日に消却する。

ゆうちょ銀 <7182>  1,176円 (+20円、+1.7%)

 ゆうちょ銀行 <7182> [東証P]が続伸。27日の取引終了後、日本郵政 <6178> [東証P]がゆうちょ銀株を売却すると発表した。国内外で最大10億8900万株をめどに売り出す。ただ前週に一部で今回の追加売却と日本郵政の保有比率の低下が報じられており、その影響が株価に織り込まれていた。いったん悪材料出尽くしと受け止めた買いが入ったほか、ゆうちょ銀は自社株買いと消却も発表しており、株価の支援材料となったようだ。売り出し価格の決定は、3月13日から16日までの間のいずれかの日に予定する。最終的な株式の売り出し数は需給状況を勘案したうえで、売り出し価格の決定日に決める。また、ゆうちょ銀は東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、取得総数8000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.1%)、取得総額700億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は3月1日から10日まで。取得した株式の全株を3月17日に消却する。加えて、取得総数9000万株(同2.4%)、取得総額800億円を上限に、市場買付けによる自社株買いを実施する。日本郵政による売り出し価格の決定日から6営業日後の日から、5月12日までを取得期間とする。ただし3月27日から3月31日は取得を行わない。取得した株式の全株を5月31日に消却する。

フジクラ <5803>  966円 (+14円、+1.5%)

 フジクラ <5803> [東証P]が反発。28日付の日本経済新聞朝刊で「フジクラは将来の脱炭素電源として期待される『核融合発電』向けに、主要部品の材料を増産する」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、増産するのは核融合炉の超電導コイルに不可欠で、化学分野で使う核磁気共鳴装置(NMR)などにも使われる超電導線材と呼ばれる部材。核融合炉を開発する米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップ企業、コモンウェルス・フュージョン・システムズから超電導線材を受注したとしている。

ジェイエイシ <2124>  2,418円 (+29円、+1.2%)

 ジェイエイシーリクルートメント <2124> [東証P]が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は27日、同社株のレーティングの「バイ」を再強調するとともに、目標株価を2800円から3000円に引き上げた。国内人材紹介市場の中長期的成長と、両面コンサルタント体制という差別化による業界における高い利益成長ポテンシャルに引き続き注目している。22年からコンサルタント増員の新たなステージに入ったとみている。人件費負担増から今来期の営業利益予想は若干下方修正しているが、25年12月期以降はコンサルタント増員効果が寄与する形で上方修正している。

※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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