東京株式（前引け）＝反発、円安好感し輸出株はじめ幅広く買われる

　３１日前引けの日経平均株価は前日比１３１円７１銭高の１万６８５７円０７銭と反発。前場の東証１部の売買高概算は９億２２６３万株、売買代金概算は９２１９億３０００万円。値上がり銘柄数は１１７６、対して値下がり銘柄数は６４７、変わらずは１４７銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、終始買いが優勢の展開。前日に日経平均は売り買い交錯のなかわずかにマイナス圏で着地したが、きょうは主力株中心に上値を買う動きが強まっている。前日の米国株市場では早期利上げへの警戒感からＮＹダウは反落したものの底堅さを発揮しており、日米金利差拡大の思惑を背景に為替が１ドル＝１０３円台前半まで円安に振れたことが東京市場にとって追い風となった。円高デメリットに対する懸念後退で輸出株全般が強い動きとなったほか、海外市場での金融株上昇の流れがメガバンクのリターンリバーサルの買いに反映され、地合い改善に貢献した。全体の売買代金も１兆円には届かなかったが、前日前場と比較して増勢にある。

　個別ではトヨタ自動車<7203.T>、富士重工業<7270.T>など自動車株が上昇、村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>など電子部品株も軒並み高。内需系では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクの上昇が目立っている。アルバック<6728.T>、ワイエイシイ<6298.T>、保土谷化学工業<4112.T>など有機ＥＬ関連株にも値を飛ばす銘柄が多い。半面、イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が大きく値を下げ、東映<9605.T>、五洋建設<1893.T>も売られた。オハラ<5218.T>が大幅安となったほか、ピーシーデポコーポレーション<7618.T>も反落。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）