「オミクロン型」の感染拡大が続く一方、「流行は短期で収束する」との見方などから景気回復への期待が相場を押し上げた。名実ともに新年相場入りした本日の東京市場でも投資家心理が上向き、日経平均は306円高からスタート。その後も上げ幅を広げる展開となり、後場には29323.79円(前営業日比532.08円高)まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前営業日比510.08円高の29301.79円となった。終値としては昨年1
1月25日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は11億0993万株、売買代金は2兆7598億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、保険業が上昇率上位で、その他も全般堅調。パルプ・紙、鉱業の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は23%となった。
個別では、トヨタ自<7203>が6%の上昇となり、上場来高値(株式分割考慮)を更新。
2025年をメドに独自の車載用基盤ソフトを実用化すると報じられた。川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>といった海運株も大きく上昇。東エレク<8035>は米半導体株高の流れを引き継ぎ、上場来高値を更新した。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>など全般堅調。また、スマバリュ<9417>や川崎船が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>は利益確定売りが出て2%超下落し、ファーストリテ<9983>は連日で昨年来安値を更新。レノバ
<9519>は再び売りがかさむ場面があり、OLC<4661>は新型コロナ感染拡大が警戒されて軟調だった。また、ネットプロHD<7383>や三井松島HD<1518>が東証1部下落率上位に顔を出した。
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